(趣旨)

第1条　この要領は、別に定めるもののほか、稲沢市の工事の施行に関する事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(工事の施行方法)

第3条　工事は、請負契約によって施行するものとする。

(設計書の作成)

第4条　工事主管課長は、工事を施行しようとするときは、工事設計書を作成するものとする。

(工事施行伺)

第5条　工事主管課長は、工事設計書又は工事変更設計書を作成したときは、工事の施行についてその作成した工事の設計書を添えて、稲沢市決裁規程(昭和45年稲沢市訓令第4号)の決裁区分により工事請負・委託業務施行伺書(様式第1)又は工事請負・委託業務変更施行伺書兼変更契約締結伺書(様式第2)により決裁権者の決裁を受けなければならない。

(入札者等の決定)

第6条　一般競争入札の入札者の決定は、稲沢市一般競争入札実施要綱(平成8年4月1日施行)の規定によるものとする。

(指名等の通知)

第7条　指名競争入札の通知は、指名競争入札通知書(様式第3)により、随意契約の見積書徴取の通知は、見積書の徴取通知書(様式第4)により、契約担当課長が行うものとする。

(指名業者の公表)

第8条　前条の規定により指名業者に通知をしたときは、稲沢市の入札及び契約の公表に関する取扱要綱(平成14年4月1日施行)の規定により公表するものとする。

(入札辞退)

第9条　入札執行前に入札辞退があったときは、当該辞退者から稲沢市入札者心得書(平成9年10月1日施行)に規定する入札辞退届を徴するものとする。

(予定価格調書の作成)

第10条　契約担当者は、規則第13条の規定により自ら予定価格を決定し、又は稲沢市決裁規程の決裁区分により予定価格を決定させなけなければならない。

(入札の執行)

第11条　入札は、稲沢市入札者心得書の規定により行うものとする。

(入札結果等の公表)

第12条　工事の入札結果は、入札事務の整理後稲沢市の入札及び契約の公表に関する取扱要綱の規定により公表するものとする。

(契約の締結)

第13条　契約は、工事請負・業務委託契約締結伺書により決裁権者の決裁を受けた後、速やかに規則に規定する契約書又は請書により締結するものとする。

(監督職員の指名及び通知)

第14条　契約担当者は、監督職員を各工事ごとに監督職員通知書(様式第6)により指名するものとする。

(工事の監督)

第15条　工事の監督は、稲沢市工事監督規程(平成12年稲沢市訓令第7号。以下「工事監督規程」という。)により行うものとする。

(工程表の提出)

第16条　監督職員は、設計図書の定めるところにより、受注者に工程表(様式第8)を提出させるものとする。

(施工計画書の提出)

第17条　監督職員は、受注者に施工計画書を工事の着手に先立ち提出させるものとする。ただし、当初契約金額が130万円以下の工事においては、当該計画書に次に掲げる事項を省略することができる。

(現場代理人等)

第18条　受注者は、監督職員に、現場代理人、現場責任者、主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐及び専門技術者(以下「現場代理人等」という。)の通知を、現場代理人等通知書(様式第10)により契約締結後5日以内に提出するものとする。

(契約期間の延長)

第19条　監督職員は、契約者から契約期間延長の申出があったときは、契約期間延長願(規則様式第7)により提出させるものとする。

(契約内容の変更)

第20条　監督職員は、契約内容を変更しようとするとき(前2条に該当するときを除く。)は、設計変更事務取扱要領の規定により協議した後、工事請負・委託業務変更施行伺書兼変更契約締結伺書により稲沢市決裁規程による決裁権者の決裁を受け、規則に規定する変更契約書又は変更請書により変更契約を締結するものとする。

(違約金)

第21条　第19条の規定する契約期間の延長が契約者の責によるものであるときは、契約担当者は、規則第33条の規定により違約金を納めさせなければならない。

(未履行部分相当額)

第22条　規則第33条に規定する「未履行部分相当額」とは、契約金額から期間延長前の履行期日において検査した出来形に相当する額を差し引いた額とする。

(工事の下請負)

第23条　監督職員は、工事の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとする受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

(工事の中止)

第24条　工事主管課長は、工事の一時中止をする必要があるときは、その時点の工事出来形調書(規則様式第14)を作成しておくものとする。

(契約の解除)

第25条　契約担当者は、契約を解除する必要があるときは、契約者に契約解除通知書(様式第14)により通知するものとする。

(権利義務の譲渡等)

第26条　契約者は、契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、書面により契約担当者の承諾を得たときは、この限りでない。

(名称変更等の届出)

第27条　契約担当者は、契約者に契約者の名称若しくは組織又は住所の変更等があったときは、入札参加資格審査申請書記載事項変更届(様式第18)を提出させるものとする。

(部分使用)

第28条　契約担当者は、工事目的物の引渡し前において、出来形部分の一部又は全部を使用する必要があるときは、出来形を確認のうえ部分使用協議書兼同意書(様式第19)により契約者と協議し、同意を得た後、契約者に部分使用通知書(様式第20)により通知するものとする。

(部分引渡し)

第29条　契約担当者は、工事の完成前において、工事目的物の一部完了部分の引渡しを受ける必要があるときは、次に定めるところにより処理するものとする。

(損害賠償)

第30条　契約担当者は、工事の中止、契約の解除、部分使用その他の理由により、契約者から損害賠償の請求があったときは、意見を付して市長に報告し、その指示を受けるものとする。

(工事の完了届等)

第31条　工事の完了の通知は、規則に規定する完了届によるものとする。

(検査職員の指名)

第32条　契約担当者は、検査職員を各工事ごとに検査職員通知書(様式第22)により指名するものとする。

(工事の検査)

第33条　工事の検査は、稲沢市工事検査規程(平成12年稲沢市訓令第8号。以下「工事検査規程」という。)により行うものとする。

(前金払)

第34条　前金払は、稲沢市公共工事に要する経費の前金払取扱要綱(平成2年4月1日施行)により行うものとする。

(部分払)

第35条　部分払における出来形検査の申出は、監督職員に出来形検査申出書(様式第23)を提出することによるものとする。

(代価の支払)

第36条　契約代金の支払は、請求書を受理した日から40日(設計、監理、測量等の業務委託にあっては30日)以内に支払うものとする。

(工事請負契約台帳)

第37条　契約担当課長は、工事請負契約台帳(様式第24)を作成するものとする。