(趣旨)

第1条　この要綱は、市が発注する工事における地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)附則第7条及び稲沢市予算決算会計規則(昭和45年稲沢市規則第18号)第58条の2の規定に基づく前金払に関する事務の取扱いについて定めるものとする。

(前金払の対象)

第2条　前金払のできる経費は、土木建築に関する工事(土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。)に要する経費で1件の設計金額が500万円以上のものとする。

(前金払の制限)

第3条　市長が予算執行上不可能又は前金払の必要がないと認めるときは、前条の規定にかかわらず前金払をすることはできない。

(前金払の割合等)

第4条　前金払の割合は、契約金額の10分の4以内とする。

(前払金の端数整理)

第5条　前払金に10万円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てするものとする。

(前払金の使途)

第6条　前払金は、当該契約に係る工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額にかぎる。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。

(前金払の有無の明示)

第7条　前金払の対象となる工事及び前金払の割合については、入札条件としてあらかじめ入札参加者に対しこれを明示するものとする。

(前払金の支払)

第8条　前払金は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づく登録を受けた保証事業会社と、同法第2条第5項に規定する前払金の保証について保証契約を締結した保証証書を寄託させ、前払金請求書(様式第1)を受理した日から30日以内に支払うものとする。

(契約金額の変更に伴う前払金の増減について)

第9条　工事内容の変更その他の理由により契約金額を変更した場合であっても、前払金の増額又は減額は行わないものとする。ただし、契約金額を減額した場合において、支払済みの前払金額が減額後の契約金額の10分の5を越えるときは、その超過額を減額のあった日から30日以内に返還させるものとする。

(前金払をしたときの部分払)

第10条　前金払をしたときにおける部分払の額は、部分払をしようとする額から前払金の額に出来形の割合を乗じて得た額を差し引いた額とする。

(契約解除に伴う前払金の返還)

第11条　稲沢市工事請負契約約款第41条から第43条までの規定により契約を解除したときは、前払金を返還させるものとする。ただし、稲沢市工事請負契約約款第50条第1項の支払額があるときは、差引精算をするものとする。