(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の3の規定に基づき、法令その他別に定めがあるものを除くほか、契約について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(契約の原則)

第3条　契約の当事者は、おのおのの対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義にしたがつて誠実に履行しなければならない。

(契約担当者の遵守事項)

第4条　契約担当者は、次の各号に掲げる事項を遵守して不利益な契約を締結しないようにしなければならない。

(入札参加者の資格の公示)

第5条　市長は、令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、一般競争入札に参加する者に必要な資格並びに参加資格審査申請の時期及び方法等を稲沢市公告式条例(昭和30年稲沢市条例第1号)の例により、公示するものとする。

(不正契約者等の報告)

第6条　契約担当者は、令第167条の4第2項各号に掲げる場合に該当すると認める者があつたときは、速やかにその者の氏名及び住所並びにその事実を市長に報告しなければならない。

(入札の公告)

第7条　契約担当者は、次の各号に掲げる契約の区分に応じその入札期日の前日から起算して少なくとも当該各号に掲げる期間をおいて入札の公告をしなければならない。ただし、急を要する場合においては、第2号から第4号までの期間は、5日以内に限り短縮することができる。

(入札についての公告事項)

第8条　前条の規定による公告には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(入札保証金の額)

第9条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者をして、その見積る入札金額の100分の10以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の納付)

第10条　前条の規定による入札保証金の納付は、現金、国債及び地方債のほか、次に掲げる担保の提供をもつて代えることができる。

(入札保証金の還付等)

第10条の2　入札保証金は、入札終了後直ちにこれを還付する。ただし、落札者にあつては、契約を締結したときに還付する。

(入札保証金の納付の免除)

第11条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札の無効)

第12条　次の各号に掲げる入札は、無効とする。

(予定価格の作成)

第13条　契約担当者は、予定価格調書(様式第3)を作成し、これを封入のうえ、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、市長が別に定める契約の区分においては、当該入札執行前にその予定価格を公表することができる。

(予定価格の決定方法)

第14条　予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の作成)

第15条　契約担当者は、令第167条の10第2項に規定する最低制限価格を設ける場合には、前条の規定により決定した予定価格の5分の4から3分の2までの範囲内において定めなければならない。

(入札)

第16条　入札書(様式第4)は、1件ごとに1通を作成しなければならない。

(入札又は開札の中止)

第17条　契約担当者は、天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札又は開札を中止することができる。

(落札の通知)

第18条　契約担当者は、落札者を決定したときは、直ちに口頭又は書面をもつてその旨を落札者に通知しなければならない。

(入札参加者の資格及び公示)

第19条　市長は、令第167条の11第2項の規定により、指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに参加資格審査申請の時期及び方法等を稲沢市公告式条例の例により、公示するものとする。

(指名基準)

第20条　市長は、第23条で準用する第5条第3項に規定する名簿に記載された者の中から、指名競争入札に参加する者を指名する場合の基準を定めるものとする。

(入札者の指名)

第21条　契約担当者は、なるべく5人以上の入札者を指名しなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第22条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第23条　第5条第2項から第4項まで、第6条、第9条から第10条の2まで及び第12条から第18条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約の限度額)

第24条　令第167条の2第1項第1号により随意契約として契約を締結できる場合は、別表に掲げる額の範囲内とする。

(見積書の徴取)

第24条の2　契約担当者は、随意契約による契約をしようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号に掲げる契約については、契約をしようとする者のみの見積書によることができる。

(予定価格の決定)

第25条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第14条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(令第167条の2第1項第3号及び第4号の手続)

第25条の2　令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定による手続は、次に掲げるとおりとする。

(せり売り)

第26条　契約担当者は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、第5条から第12条まで及び第18条の規定に準じてせり売りに付することができる。

(契約書の作成)

第27条　契約担当者は、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書(様式第5)又は契約内容を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下本条において同じ。)を作成し、当該契約の相手方とともに当該契約書に記名押印し、又は契約内容を記録した電磁的記録に当該普通地方公共団体の長若しくはその委任を受けた者及び契約の相手方の作成に係るものであることを示すために講ずる措置であつて、当該電磁的記録が改変されているかどうかを認識することができる等これらの者の作成に係るものであることを確実に示すことができるものとして総務省令で定めるものを講ずるものとする。

(仮契約書の作成)

第27条の2　契約担当者は、前条の規定にかかわらず、稲沢市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和41年稲沢市条例第10号)第2条又は第3条に規定する契約を締結しようとするときは、当該契約の相手方とともに議会の議決があつたときに当該契約を締結する旨を記載した仮契約書を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第28条　契約書には、契約の目的、契約金額及び履行期限に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の省略)

第29条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合には、第27条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金の額)

第30条　契約担当者は、契約の相手方をして、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金に代わる担保)

第31条　第10条の規定は、契約保証金の納付及び契約保証金の納付に代えて担保を提供させる場合に準用する。

(契約保証金の納付の免除)

第32条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第32条の2　契約保証金は、契約履行の確認後に還付する。

(履行遅延による違約金)

第33条　契約担当者は、履行期限までにその債務を履行しない場合には、第35条の規定により履行期限の延長を承認されたときを除き、遅延日数に応じ未履行部分相当額に対し、年14.6パーセントの割合により違約金を納めさせなければならない。

(債務不履行による損害賠償)

第34条　契約担当者は、第38条第1項の規定により契約を解除したときは、これによつて生じた損害を賠償させなければならない。ただし、契約者の責めに帰することができず、かつ、同項第1号に掲げる場合に該当するとして契約を解除したときは、この限りでない。

(履行期限の延長等)

第35条　契約者は、天災地変等やむを得ない理由により履行期限内に履行することができないときは、その理由を明らかにして契約期間延長願(様式第7)又は契約期限延長願(様式第8)により履行期限の延長又は事業の一部休止を申し出ることができる。

(下請負の制限)

第36条　契約者は、委託その他何らの名義をもつてするを問わずその請け負つた工事の全部を一括して第三者に請け負わせてはならない。

(契約内容の変更)

第37条　契約担当者は、技術、予算その他やむを得ない理由があるときは、契約者と協議して契約の内容を変更することができる。

(契約担当者の解除権)

第38条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約の全部又は一部を解除することができる。

(契約者の解除権)

第39条　契約担当者は、次の各号の一に該当する場合においては、契約者をして契約を解除させることができる。

(契約解除の方法)

第40条　契約の解除は、書面により通知しなければならない。

(契約解除による精算)

第41条　契約担当者は、前払金、中間前払金又は部分払金を受けた契約者が第38条の規定により契約を解除されたときは、前払金、中間前払金又は部分払金を受領した日から契約解除の日まで政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定した率を乗じて計算した金額に相当する利息を付して契約担当者の指定する期日までにその受けた前払金、中間前払金又は部分払金を返還させなければならない。

(危険負担)

第42条　契約の履行前に契約担当者及び契約者双方の責めに帰することができない理由により生じた損害は、契約者の負担とする。ただし、天災その他の災害によつて生じた損害であつて、これをすべて契約者に負担させるのが著しく公正を害すると認められるときは、その一部を市の負担とすることができる。

(売払代金の完納時期)

第43条　財産の売払代金は、法令に特別の定めがある場合のほか、その引渡しの時まで又は移転の登記若しくは登録の時までに完納させなければならない。ただし、官公署との契約及び下取りを条件とした契約については、この限りでない。

(貸付料の納付時期)

第44条　財産の貸付料は、別に定めがある場合のほか、前納させなければならない。ただし、貸付期間が6か月以上にわたるものについては、分割して定期に前納させることができる。

(完了の届出)

第45条　契約者は、工事の請負契約について、その工事が完了したときは、直ちに完了届(様式第12)を提出しなければならない。

(監督及び検査)

第46条　法第234条の2第1項に規定する監督又は検査は、契約担当者が自ら又は補助者に命じて行うものとする。

(監督職員の一般的職務)

第47条　監督職員は、必要があるときは契約の履行について仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、立会い、工程の管理、履行途中における工事等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督をし、契約者に必要な指示をするものとする。

(検査職員の一般的職務)

第48条　検査職員は、工事請負契約についての給付の完了の確認(部分払を行う場合の既済部分の確認を含む。)について契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査調書)

第49条　検査職員は、検査を完了したときは、検査調書(様式第13)を作成しなければならない。ただし、部分払の場合にあつては、併せて出来形調書(様式第14)を作成しなければならない。

(検査結果の通知)

第50条　契約担当者は、50万円を超える工事又は製造の請負契約についての検査結果を10日以内に検査結果通知書(様式第15)をもつて契約者に通知しなければならない。

(検査に要する経費の負担)

第51条　契約担当者は、契約者をして、第48条第3項の規定による破壊若しくは分解又は試験に要する経費及びこれらの復旧に要する経費を負担させなければならない。

(監督の職務と検査の兼職禁止)

第52条　契約担当者から検査を命ぜられた補助者は、特別の事由があるときを除き、契約担当者から監督を命ぜられた補助者の職務を兼ねることができない。

(監督及び検査の委託)

第53条　第47条から前条までの規定は、令第167条の15第4項の規定により市の職員以外の者に監督又は検査を委託した場合に準用する。

(部分払の限度額)

第54条　契約担当者は、請負契約に当たつては、その既納部分に対する代価の100分の90、物件の買入れその他の契約に当たつては、その既納部分に対する代価を超えない範囲内で部分払をすることができる。ただし、その性質上可分の請負契約に係る完済部分にあつては、その代価の範囲内とするものとする。