2　前項の規定にかかわらず、特別の形態によつて勤務する必要のある職員についての勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下この項において「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による勤務をすることとなつた職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による勤務をすることとなつた職員にあつては、同条の規定によりすることとなつた勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、病院事業管理者(以下「管理者」という。)が定める。

4　地方公務員法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、管理者が定める。

5　育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員(次条において「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、管理者が定める。

6　管理者は、職務の特殊性その他の理由により、前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、別に定めることができる。

2　管理者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。

3　前項の勤務時間の割振りは、午前8時30分から正午まで及び午後1時から午後5時15分までとする。ただし、管理者は、職務の性質、業務の一時的な都合その他特別な事情により、本文の規定により難い職員の勤務時間の割振りを別に定めることができる。

4　前2項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

5　管理者は、業務その他の都合により、半日勤務時間(3時間30分を下回らず、4時間15分を超えない時間をいう。以下同じ。)を割り振ることができる。

2　特別の形態によつて勤務する必要のある職員の週休日については、前条の規定にかかわらず、管理者が指定した日とする。

3　管理者は、前項の規定により週休日の割振りを定める場合には、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあつては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従つた週休日、定年前再任用短時間勤務職員等にあつては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性その他の理由(育児短時間勤務職員等にあつては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員等にあつては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあつては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従つた週休日)を設ける場合には、この限りでない。

4　管理者は、前3項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定めた場合には、職員に対して速やかにその内容を明示するものとする。

2　管理者は、週休日の振替(前項の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同項の規定に基づき勤務日(半日勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行つた後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日及び同項の規定により勤務時間が割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　管理者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、割振り期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　前項の休憩時間は、労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第31条に規定する事業のほか、職務の特殊性その他の理由がある場合には、一斉に与えないことができる。

3　第3条第3項本文に定める勤務時間が割り振られた職員の休憩時間については、正午から午後1時までとする。

4　特別の形態によつて勤務する必要のある職員の休憩時間については、別表第1のとおりとする。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　管理者は、第13条に規定する休日の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

3　管理者は、第1項各号に掲げる勤務を命ずる場合には、当該勤務が過度にならないよう留意しなければならない。

2　管理者は、3歳に満たない子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第8条に規定する時間外勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。以下同じ。)をさせてはならない。

3　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第8条に規定する時間外勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第19条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であつて、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童及び同条第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童を含む。以下この項から第3項までにおいて同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この条において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして次の各号のいずれにも該当する場合における当該職員を除く。)が、当該子を養育」とあり、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子を養育」とあるのは、「第19条第1項に規定する要介護者のある職員が、当該要介護者を介護」と、第1項中「

5　育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限の請求手続等については、稲沢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年稲沢市条例第1号)の適用を受ける者(以下「一般職の職員」という。)の例による。

2　特別の形態によつて勤務する必要のある職員のうち交替制勤務職員の休日については、前項の規定にかかわらず、管理者が指定した日とする。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間又は半日勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、一の年度における年次有給休暇の20日を超えない範囲内の残日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

3　管理者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが業務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、給与規程第28条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同規程第25条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

4　この規程に定めるもののほか、職員の介護休暇については、一般職の職員の例による。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については、給与規程第28条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与規程第25条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

4　この規程に定めるもののほか、職員の介護時間については、一般職の職員の例による。

2　組合休暇の期間は、一の年度につき30日を超えない範囲内で管理者が定める。

3　組合休暇は、無給とする。

2　部分休業の承認は、当該部分休業している職員が産前の休業(第18条に規定する出産の場合に受けることができる特別休暇の期間のうち、出産予定日前に受けることができる期間をいう。)を始め、若しくは出産した場合、当該職員が休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該部分休業に係る子が死亡し、若しくは当該職員の子でなくなつた場合には、その効力を失う。

3　管理者は、部分休業している職員が当該部分休業に係る子を養育しなくなつた場合又は当該部分休業に係る子を当該職員以外の当該子の親が常態として養育することができることとなつた場合に該当すると認めるときは、当該部分休業の承認を取り消すものとする。

4　職員は、部分休業を理由として、不利益な取扱いを受けることはない。

2　職員の安全及び衛生については、稲沢市病院企業職員安全衛生管理規程(平成22年稲沢市病院事業管理規程第22号)の定めるところによる。

1　この規程は、平成22年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の日(以下この項において「施行日」という。)の前日において、病院等に勤務する者で引き続きこの規程の適用を受けることとなるものについて、施行日の前日までに稲沢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の規定によりなされた承認、休暇の付与その他の行為は、この規程の相当規定による承認、休暇の付与その他の行為とみなす。

1　この規程は、平成22年6月30日から施行する。

2　この規程の施行の日前に使用された改正前の稲沢市病院企業職員就業規程第18条第11号の休暇については、この規程による改正後の稲沢市病院企業職員就業規程第18条第11号の休暇として使用されたものとみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年11月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年2月1日から施行する。ただし、第6条中第22条の改正規定は、同年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。ただし、第13条に1項を加える改正規定、第18条第9号の改正規定及び第34条の次に1条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。)で地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものは、この規程による改正後の稲沢市病院企業職員就業規程(以下この項において「新規程」という。)第2条第4項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規程の規定を適用する。

この規程は、令和5年10月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。