2　前項の規定にかかわらず、給与は、職員の申出により口座振替の方法により支払うことができる。

3　給料の計算期間(以下この条において「給料期間」という。)は、月の1日から末日までとする。

4　新たに職員となつた者にはその日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

5　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

6　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

7　第4項又は第5項の規定により給料を支給する場合であつて、給料期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給料期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給料期間の現日数から稲沢市病院企業職員就業規程(平成22年稲沢市病院事業管理規程第13号。以下「就業規程」という。)第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

2　給料の支給日後において新たに職員となつた者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

2　前項に規定する級別標準職務表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務は、それぞれの職務に分類されるものとして、病院事業管理者(以下「管理者」という。)がその都度定めるものとする。

2　新たに職員となつた者の号給は、初任給基準表(別表第5)に定めるとおりとする。

2　前項の規定により職員を昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が同表の職務の級欄に掲げる職務の級以上であるものにあつては、3号給)とすることを標準として決定するものとする。

3　次に掲げる職員の第1項の規定による昇給は、同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が極めて良好又は特に良好である場合に限り行うことができるものとし、昇給させる場合の昇給の号級数は、勤務成績に応じて管理者が定める基準に従い決定するものとする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

2　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　初任給調整手当の支給期間は35年とし、その月額は採用の日以後の期間の区分に応じた別表第7に掲げる額とする。

3　初任給調整手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　扶養手当の月額は、条例第6条第2項第1号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万3,000円、同項第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円(病院企業職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び病院医療職給料表(2)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるものにあつては、3,500円)とする。

3　扶養親族たる子のうち満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同額の規定による額に加算した額とする。

4　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

5　前各項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養親族の支給に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　病院医療職給料表(1)の適用を受ける職員(医療業務に従事する職員で管理者が定めるものに限る。)には、当分の間、前項の規定にかかわらず、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の16を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

3　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

3　第11条第3項の規定は、前項の住居手当の支給について準用する。

2　運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(交通機関等が2以上ある場合においては、その合計額)及び前項第2号に定める額の合計額が15万円を超える職員の通勤手当の額は、同項の規定にかかわらず、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、15万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。

3　第1項の通勤手当は、交通機関等又は自動車等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて交通機関等又は自動車等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものについては、支給しない。

4　第1項に規定する支給単位期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

5　通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の第3条第1項に規定する給料の支給日に支給する。ただし、その支給日までに届出に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

6　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において、離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

2　職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離が100キロメートル以上である職員にあつては、前項の額に、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額を加算した額とする。

3　単身赴任手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

4　第11条第3項の規定は、前項の単身赴任手当の支給について準用する。

2　特殊勤務手当を支給する勤務の内容及び手当の支給額は、別表第8のとおりとする。

3　特殊勤務手当は、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、医師手当については、翌々月の給料の支給日に支給することができる。

2　定年前再任用短時間勤務職員が正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間以外の時間にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間以外の時間にした次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間にある場合には、その割合に100分の25を加算した割合)」とあるのは、「100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の125)」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、就業規程第5条の規定により週休日を振り替えられた職員には、割振り変更前の週休日に勤務した全時間のうち全部又は半日の勤務時間に対して、勤務1時間につき、第25条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の35(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間にある場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、定年前再任用短時間勤務職員が、就業規程第5条の規定により、割振り変更前の正規の勤務時間以外の時間にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした週における割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、第25条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　就業規程第9条第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「100分の25」とあるのは「100分の50」とする。

7　時間外勤務手当は、その月の分の翌月の給料の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後に支給することができるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、就業規程第14条第1項の規定により、代休日を指定され、当該代休日に勤務しなかつた場合は、勤務した全時間のうち全部又は半日の勤務時間に対して、勤務1時間につき、第25条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の35を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

3　休日勤務手当は、時間外勤務手当の支給方法に準じて支給する。

2　夜間勤務手当は、時間外勤務手当の支給方法に準じて支給する。

2　前項の勤務についての宿日直手当の額は、その勤務1回につき、次の各号に掲げる額とする。

3　第1項第1号から第4号までの勤務のうち、勤務時間が午前8時30分から午後0時30分までと定められている日及びこれに相当する日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、同項の規定にかかわらず、前項各号に掲げる額に100分の150を乗じて得た額とする。

4　宿日直手当は、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。

2　管理職員特別勤務手当は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合は、前項各号に掲げる額に100分の150を乗じて得た額とする。

2　前項及び次条第5項の特定管理職員は、次に掲げる職員をいう。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の70」と、「100分の105」とあるのは「100分の60」とする。

4　第1項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　前項の規定にかかわらず、次に掲げる職員については、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に役職段階、職務の級等を考慮して、職員の役職による割合(次項において「役職加算率」という。)を乗じて得た額を加算した額を第1項の期末手当基礎額とする。

6　役職加算率は、別表第9の支給区分欄に応じて、Ⅰに属する職員にあつては100分の20、Ⅱに属する職員にあつては100分の15、Ⅲに属する職員にあつては100分の10、Ⅳに属する職員にあつては100分の5とする。

2　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

3　前条第5項の規定は、第1項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第23条第2項」と読み替えるものとする。

4　期間率は、基準日以前6か月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

5　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、管理者が定めるものとする。

6　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、管理者が定めるものとする。

2　第28条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を就業規程第2条に規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)の前日において、稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成22年稲沢市条例第10号)による改正前の稲沢市職員の給与に関する条例(以下この項において「改正前の条例」という。)の適用を受けていた者で施行日以後において職員であるもの(以下「継続職員」という。)に対して改正前の条例の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされた決定、手続その他の行為とみなす。

3　継続職員で稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年稲沢市条例第13号)付則第7項の適用を受けていたものの給料月額は、同項の規定の例により算定した給料月額とする。

(平成22年度から平成24年度までに支給する住居手当に関する特例措置)

4　平成22年度から平成24年度までに限り、条例付則第2項の規定に基づき支給する住居手当の月額は、当該年度の区分に応じ、次の表に掲げる額とする。

(継続職員の級別資格基準の特例)

5　継続職員で病院企業職給料表(1)の適用を受けるものに対する別表第4　1　病院企業職給料表(1)　級別資格基準表の適用については、正規の試験の部上級の項2級の欄中「3」とあるのは「2」とし、同項3級の欄中「4」とあるのは「3」と、「7」とあるのは「5」とし、同部中級の項2級の欄中「6」とあるのは「4」とし、同項3級の欄中「10」とあるのは「8」とし、同部初級の項2級の欄中「8」とあるのは「7」とし、同項3級の欄中「12」とあるのは「11」とし、その他の項2級の欄中「11」とあるのは「10」とし、同項3級の欄中「15」とあるのは「14」とする。

(平成22年度に採用された職員の級別資格基準の特例)

6　平成22年度に新たに職員となつた者で病院企業職給料表(1)の適用を受けるものに対する別表第4　1　病院企業職給料表(1)　級別資格基準表の適用については、正規の試験の部上級の項3級の欄中「4」とあるのは「3」と、「7」とあるのは「6」とし、同部中級の項2級の欄中「6」とあるのは「5」と、「10」とあるのは「8」とし、同部中級の項3級の欄中「10」とあるのは「9」とする。

(平成25年4月1日又は平成26年4月1日に採用する職員の給料の特例)

7　平成25年4月1日又は平成26年4月1日(以下これらを「採用日」という。)に採用する職員(その者に係る採用日の2年以上前の日から採用日の前日まで引き続き地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17の規定に基づき稲沢市へ派遣されていた愛知県職員(看護師に限る。以下同じ。)に限る。)で、その者の受ける給料月額が採用日において引き続き愛知県職員であつた場合に愛知県病院事業庁職員の給与に関する規程(平成16年愛知県病院事業庁管理規程第10号)の規定に基づき決定される給料月額に達しないこととなる者には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律(平成30年法律第99号)の規定による勤務1時間当たりの給与額の算出の特例)

8　平成31年度における勤務1時間当たりの給与額の算出については、第25条第1項の規定中「18」とあるのは、「22」と読み替えるものとする。

(新型コロナウイルス感染症対策業務に関する特殊手当の特例)

9　新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。)から患者の生命及び健康を保護するために行う業務に従事した職員に対して支給する特殊手当に関する別表第8特殊手当の項の規定の適用については、同項中「

(60歳超職員の給料月額の特例)

10　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(付則第12項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第5条、第6条及び第7条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第7条第2項並びに第7条の2第2項及び第3項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

11　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

12　地方公務員法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び付則第14項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に付則第10項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(管理者が定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、付則第10項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

13　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第5条の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第5条の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

14　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(付則第10項の規定の適用を受ける職員に限り、付則第12項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者が定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

15　付則第12項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の付則第10項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者が定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

16　付則第10項から前項までに定めるもののほか、付則第10項の規定による給料月額、付則第12項の規定による給料その他付則第10項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、平成22年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、改正後の稲沢市病院企業職員給与規程(以下この項及び第4項において「改正後の給与規程」という。)第22条第1項、第3項及び第4項又は付則第4項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

3　平成22年4月1日から同年12月1日までの間において管理者の定める者であつた者から引き続き新たに職員となつた者で任用の事情を考慮して管理者の定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び管理者の定める者との権衡を考慮して管理者の定める額」とする。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

4　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の給与規程付則第4項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「平成22年12月1日」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(委任)

5　前3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当の額は、稲沢市病院企業職員給与規程第22条第1項、第3項及び第4項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

3　平成23年4月1日から同年12月1日までの間において管理者の定める者であつた者から引き続き新たに職員となつた者で任用の事情を考慮して管理者の定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び管理者の定める者との権衡を考慮して管理者の定める額」とする。

(委任)

4　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、平成24年2月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年9月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(稲沢市病院企業職員給与規程(以下「給与規程」という。)別表第1及び別表第2の改正規定に限る。)による改正後の給与規程(次項において「改正後の給与規程」という。)の規定は平成26年4月1日から、第1条の規定(別表第1及び別表第2の改正規定を除く。)による改正後の給与規程の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の稲沢市病院企業職員給与規程の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(給料の切替えに伴う経過措置)

2　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が同表の職務の級欄に掲げる職務の級以上であるもの(以下この項において「特定職員」という。)にあつては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となつた場合にあつては、特定職員となつた日)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

3　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、同項の規定に準じて、給料を支給する。

4　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなつた職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

5　前3項の規定の適用については、稲沢市職員の給与に関する条例(昭和36年稲沢市条例第4号)の適用を受ける者の例による。

(平成28年3月31日までの間における昇給に関する特例)

6　平成28年3月31日までの間における改正後の稲沢市病院企業職員給与規程(以下「新給与規程」という。)第7条の2第2項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは「3号給」と、「3号給」とあるのは「2号給」とし、新給与規程第7条の2第3項の規定の適用については、同項中「2号給」とあるのは「1号給」とする。

この規程は、平成27年12月31日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条及び第2条の規定による改正後の稲沢市病院企業職員給与規程(以下「給与規程」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、第1条及び第2条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに付則第4項、第5項及び第6項の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(稲沢市病院企業職員給与規程(以下「給与規程」という。)第23条第1項及び付則第7項の改正規定を除く。)による改正後の給与規程の規定は、平成28年4月1日から、第1条の規定(給与規程第23条第1項及び付則第7項の改正規定に限る。)による改正後の給与規程の規定は、同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与規程(以下この項において「改正後の給与規程」という。)の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与(稲沢市病院企業職員給与規程の一部を改正する規程(平成27年稲沢市病院事業管理規程第5号。以下この項において「平成27年改正規程」という。)付則第2項から第4項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の給与規程の規定による給与(平成27年改正規程付則第2項から第4項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(平成32年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

4　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第2条の規定による改正後の給与規程(以下この項、次項及び第6項において「第2条改正後給与規程」という。)第11条の2第3項第3号から第6号までの規定は適用せず、第2条改正後給与規程第11条第1項及び第11条の2の規定の適用については、同項中「条例第6条第2項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円(病院企業職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして管理者が別に定める職員(以下「病企(1)8級職員等」という。)にあつては、3,500円)、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円」とあるのは「条例第6条第2項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については1万円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち1人については1万円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については、1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあつては、そのうち1人については9,000円)」と、同条第1項中「扶養親族(病院医療職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が4級以上の職員(以下「病医(1)4級以上職員」という。)にあつては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、病医(1)4級以上職員から病医(1)4級以上職員以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、同項第1号中「場合(病医(1)4級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至つた者がある場合を除く。)」とあるのは「場合」と、同項中「(2)　扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合(扶養親族たる子又は条例第6条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合及び病医(1)4級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至つた者がある場合を除く。)」とあるのは「

5　平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間は、第2条改正後給与規程第11条の2第3項第3号から第6号までの規定は適用せず、第2条改正後給与規程第11条第1項及び第11条の2の規定の適用については、同項中「条例第6条第2項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)」とあるのは「条例第6条第2項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族」と、「(病院企業職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして管理者が別に定める職員(以下「病企(1)8級職員等」という。)にあつては、3,500円)、同項第2号」とあるのは「、同項第2号」と、同条第1項中「扶養親族(病院医療職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が4級以上の職員(以下「病医(1)4級以上職員」という。)にあつては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、病医(1)4級以上職員から病医(1)4級以上職員以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第1号中「場合(病医(1)4級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至つた者がある場合を除く。)」とあり、及び同項第2号中「場合及び病医(1)4級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至つた者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第2項中「扶養親族(病医(1)4級以上職員にあつては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、「なつた日、病医(1)4級以上職員から病医(1)4級以上職員以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が病医(1)4級以上職員以外の職員となつた日」とあるのは「なつた日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、病医(1)4級以上職員以外の職員から病医(1)4級以上職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が病医(1)4級以上職員となつた日」とあるのは「死亡した日」と、同条第3項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号又は第7号」と、「第1号又は第3号」とあるのは「第1号」と、同項第2号中「扶養親族(病医(1)4級以上職員にあつては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」とする。

6　平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間は、第2条改正後給与規程第11条の2第3項第3号及び第5号の規定は適用せず、第2条改正後給与規程第11条第1項及び第11条の2の規定の適用については、同項中「(以下「病企(1)8級職員等」という。)」とあるのは「並びに病院医療職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が4級以上の職員(以下これらの者を「病企(1)8級以上職員等」という。)」と、同条第1項中「扶養親族(病院医療職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が4級以上の職員(以下「病医(1)4級以上職員」という。)にあつては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、病医(1)4級以上職員から病医(1)4級以上職員以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第1号中「場合(病医(1)4級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至つた者がある場合を除く。)」とあり、及び同項第2号中「場合及び病医(1)4級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至つた者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第2項中「扶養親族(病医(1)4級以上職員にあつては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、「なつた日、病医(1)4級以上職員から病医(1)4級以上職員以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が病医(1)4級以上職員以外の職員となつた日」とあるのは「なつた日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、病医(1)4級以上職員以外の職員から病医(1)4級以上職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が病医(1)4級以上職員となつた日」とあるのは「死亡した日」と、同条第3項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号、第4号、第6号又は第7号」と、「第1号又は第3号」とあるのは「第1号」と、同項第2号中「扶養親族(病医(1)4級以上職員にあつては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、同項第4号中「病企(1)8級職員等が病企(1)8級職員等及び病医(1)4級以上職員」とあるのは「病企(1)8級以上職員等が病企(1)8級以上職員等」と、同項第6号中「病企(1)8級職員等及び病医(1)4級以上職員」とあるのは「病企(1)8級以上職員等」と、「が病企(1)8級職員等」とあるのは「が病企(1)8級以上職員等」とする。

(委任)

7　前6項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、病院事業管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(稲沢市病院企業職員就業規程の一部改正)

2　稲沢市病院企業職員就業規程(平成22年稲沢市病院事業管理規程第13号)の一部を次のように改正する。

(稲沢市病院企業職員の修学部分休業に関する規程の一部改正)

3　稲沢市病院企業職員の修学部分休業に関する規程(平成28年稲沢市病院事業管理規程第6号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び付則第3項から第6項までの規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の稲沢市病院企業職員給与規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程を適用する場合には、第1条の規定による改正前の稲沢市病院企業職員給与規程の規定に基づいて支給された給与(稲沢市病院企業職員給与規程の一部を改正する規程(平成27年稲沢市病院事業管理規程第5号。以下この項において「平成27年改正規程」という。)付則第2項から第4項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の給与規程の規定による給与(平成27年改正規程付則第2項から第4項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(平成30年4月1日における号給の調整)

4　平成30年4月1日において37歳に満たない職員のうち、平成27年4月1日において稲沢市病院企業職員給与規程第7条の2第1項の規定により昇給した職員(同日における昇給の号給数の決定状況を考慮して病院事業管理者が定める職員を除く。)その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして病院事業管理者が定める職員の平成30年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

5　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。次項において「育児休業法」という。)第11条に規定する育児短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、稲沢市病院企業職員就業規程(平成22年稲沢市病院事業管理規程第13号)第2条第3項又は第6項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項又は第2項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

6　育児休業法第18条第1項に規定する短時間勤務職員に対する第4項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、稲沢市病院企業職員就業規程(平成22年稲沢市病院事業管理規程第13号)第2条第5項又は第6項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項又は第2項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

(委任)

7　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、病院事業管理者が別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この規程による改正後の稲沢市病院企業職員給与規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の稲沢市病院企業職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の稲沢市病院企業職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の稲沢市病院企業職員給与規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程を適用する場合には、第1条の規定による改正前の稲沢市病院企業職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の稲沢市病院企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成30年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び昇給、降号、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあつた職員のうち、改正後の規程の規定による号給がこの規程による改正前の稲沢市病院企業職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規程の規定にかかわらず、この規程による改正前の規程の規定による号給とするものとする。

3　この規程の施行の日から平成31年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあつた職員(個別に管理者の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の稲沢市病院企業職員給与規程の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び付則第7項の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の稲沢市病院企業職員給与規程(第4項及び第5項において「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

3　第2条の規定による改正後の稲沢市病院企業職員給与規程の規定は、令和元年12月14日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の給与規程の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の稲沢市病院企業職員給与規程(次項において「改正前の給与規程」という。)の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(昇格時号給対応表に関する経過措置)

5　平成31年4月1日からこの規程の公布の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあつた職員のうち、改正後の給与規程の規定による号給が改正前の給与規程の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の給与規程の規定にかかわらず、この規程による改正前の給与規程の規定による号給とするものとする。

6　この規程の公布の日から令和2年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあつた職員(個別に病院事業管理者の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(住居手当に関する経過措置)

7　第3条の規定の施行の日(以下「一部施行日」という。)の前日において同条の規定による改正前の稲沢市病院企業職員給与規程第13条の規定により支給されていた住居手当の額が2,000円を超える職員であつて、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅(賃間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払つているもののうち、次の各号のいずれかに該当するものに対しては、一部施行日から令和3年3月31日までの間、第3条の規定による改正後の稲沢市病院企業職員給与規程(以下「改正後の給与規程」という。)第13条の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額(当該住居手当に係る家賃の月額に変更があつた場合には、当該相当する額を超えない範囲内で病院事業管理者が定める額。第2号において「旧手当額」という。)から2,000円を控除した額の住居手当を支給する。

この規程は、令和2年2月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年5月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の稲沢市病院企業職員給与規程の規定は、令和2年3月3日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の稲沢市病院企業職員給与規程の規定は、令和4年2月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の稲沢市病院企業職員給与規程第22条第1項及び稲沢市病院企業職員給与規程第22条第2項から第5項までの規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、127.5分の15(特定管理職員にあつては、107.5分の15)を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の稲沢市病院企業職員給与規程の規定は、令和4年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び付則第6項から第11項までの規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の稲沢市病院企業職員給与規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の稲沢市病院企業職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(経過措置)

4　令和4年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあつた職員のうち、改正後の給与規程の規定による号給がこの規程による改正前の稲沢市病院企業職員給与規程の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の給与規程の規定にかかわらず、この規程による改正前の稲沢市病院企業職員給与規程の規定による号給とするものとする。

5　この規程の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあつた職員(個別に管理者の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

6　第2条の規定による改正後の稲沢市病院企業職員給与規程(以下「第2条改正後給与規程」という。)付則第10項から第16項までの規定は、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第3条第5項又は第6項の規定により勤務している職員には適用しない。

7　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。ただし、この項及び次項においては、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)を除く。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される稲沢市病院企業職員給与規程(以下「給与規程」という。)第4条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、同規程第5条の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

8　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、稲沢市病院企業職員就業規程(平成22年稲沢市病院事業管理規程第13号)第2条第3項又は第6項の規定により定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を同条第1項に規定する1週間の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

9　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される給与規程第4条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、同規程第5条の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、稲沢市病院企業職員就業規程(平成22年稲沢市病院事業管理規程第13号)第2条第4項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

10　給与規程第6条、第7条、第7条の2第1項、第2項及び第4項、第8条、第10条、第11条並びに第27条並びに第2条改正後給与規程第7条の2第3項の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

11　第7項から前項までに定めるもののほか、暫定再任用職員に関し必要な事項は管理者が定める。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年5月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の稲沢市病院企業職員給与規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の稲沢市病院企業職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(経過措置)

4　令和5年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあつた職員のうち、改正後の給与規程の規定による号給がこの規程による改正前の稲沢市病院企業職員給与規程の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の給与規程の規定にかかわらず、この規程による改正前の稲沢市病院企業職員給与規程の規定による号給とするものとする。

5　この規程の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあつた職員(個別に管理者の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の稲沢市病院企業職員給与規程の規定は、令和6年2月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の稲沢市病院企業職員給与規程の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の稲沢市病院企業職員給与規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の稲沢市病院企業職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(経過措置)

4　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。)のうち、令和3年改正法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職にある者は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の給与規程第14条第1項及び第17条の規定を適用する。

5　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の給与規程第22条第3項の規定を適用する。

6　稲沢市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成22年稲沢市条例第3号)第18条の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の改正後の給与規程第23条第1項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第1号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び稲沢市病院企業職員給与規程の一部を改正する規程(令和7年稲沢市病院事業管理規程第1号)付則第4項に規定する暫定再任用職員(次号において「暫定再任用職員」という。)」と、同項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。

7　前3項に定めるもののほか、暫定再任用職員に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、令和7年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において稲沢市病院企業職員給与規程(以下「給与規程」という。)別表第1及び別表第2の給料表の適用を受けていた職員であつて同日においてその者が属していた職務の級が付則別表に掲げられている職務の級であつたものの切替日における号給(次項及び同表において「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(同表において「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

3　切替日前に職務の級を異にする異動をした職員及び管理者の定めるこれに準ずるものをした職員の新号給については、その者が切替日において当該異動又は当該準ずるものをしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(令和8年3月31日までの間における扶養手当に関する経過措置)

4　切替日から令和8年3月31日までの間における第1条の規定による改正後の給与規程(以下「改正後給与規程」という。)第11条の規定の適用については、同条第1項中「条例第6条第1項の」とあるのは「稲沢市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(令和7年稲沢市条例第29号)付則第2項の規定により読み替えられた条例(以下「読替え後の条例」)第6条第1項に規定する同条第2項第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族に係る扶養手当を支給しないものとして」と、「とする」とあるのは「とし、同項第6号に該当する扶養親族に係る扶養手当を支給しないものとして管理者が別に定める職員は、病院企業職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの、病院医療職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が4級以上であるもの及び病院医療職給料表(2)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるものとする」と、同条第2項中「条例」とあるのは「読替え後の条例」と、「1万3,000円」とあるのは「1万1,500円」と、「とする」とあるのは「、同項第6号に該当する扶養親族については3,000円とする」とする。

(令和8年3月31日までの間における地域手当に関する経過措置)

5　切替日から令和8年3月31日までの間における改正後給与規程第12条第1項の規定の適用については、同項中「100分の8」とあるのは、「100分の7」とする。