2　各課等の長は、前項の査定の結果について意見のあるときは、総務部長に意見書を提出することができる。

3　総務部長は、第1項の査定の結果を、前項の規定に基づいて各課等の長から提出された意見書を添えて、市長に提出し、裁定を求めるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、予算の原案として必要でない書類は、調製しないことができる。

2　総務部長は、前項の規定により提出された予算執行計画案を調査し、必要と認めるときは、各課等の長の意見を聴いて予算執行計画を作成し、市長の決裁を受けるものとする。

3　総務部長は、前項の規定に基づき市長の決裁を受けたときは、その結果を直ちに会計管理者及び各課等の長に通知しなければならない。

2　総務部長は、前項の申出があつたときは、予算執行計画の変更の手続を行わなければならない。

2　前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る歳出予算のうち、前年度において既に配当された歳出予算については、前項の規定にかかわらず、改めて配当することを要しない。

3　各課等の長は、第1項の配当額で事業の執行ができないときは、その理由を明らかにし、予算配当追加要求書(第4号様式)により必要な額を記入し、総務部長に提出することができる。

4　総務部長は、前項の規定により提出された予算配当追加要求書を審査し、その結果を予算配当通知書により、直ちに会計管理者及び当該各課等の長に通知するものとする。

2　歳出予算のうち財源の全部又は一部を国庫支出金、県支出金又は市債、その他特定の収入を充てるものは、市長が特に必要と認めた場合を除き、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。

3　前項に規定する収入が歳入予算額より減少し、又は減少するおそれがあるときは、市長が特に必要と認めた場合を除き、その割合に応じて執行しなければならない。

2　総務部長は、前項の規定に基づいて提出された予算流用伺書を稲沢市決裁規程(昭和45年稲沢市訓令第4号。次条において「決裁規程」という。)の定めるところにより決裁を受け流用を決定したときは、その結果を予算流用決定通知書(第8号様式)により、直ちに会計管理者及び当該各課等の長に通知するものとする。

3　第14条の2に基づく歳出予算の配当は、前項の通知により変更されたものとみなす。

2　総務部長は、前項の規定により提出された予算充用伺書を決裁規程の定めるところにより決裁を受け充用を決定したときは、その結果を予算充用決定通知書(第10号様式)により、直ちに会計管理者及び当該各課等の長に通知するものとする。

3　前項の通知は、歳出予算の追加配当とみなす。

2　次に掲げる経費については、流用又は充用をしてはならない。

2　歳出予算執行依頼を受けた各課等の長は、事件が完了したときは、財政課長に合議の上、当該執行依頼を受けた額の残額を当該執行依頼した課等の長に返還するものとする。

2　繰越しの決定については、第7条及び第8条の規定を準用する。

3　繰越しを決定された経費について、各課等の長は、翌年度の4月20日までに繰越計算書(第14号様式)を作成し、総務部長に提出しなければならない。

4　総務部長は、前項の規定に基づき提出された繰越計算書の内容を審査し、市長の決裁を経て、会計管理者及び当該各課等の長に通知しなければならない。

5　各課等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書(第15号様式)を作成し、翌年度の6月5日までに総務部長に提出しなければならない。

2　各課等の長は、予算の執行をしようとするときは、あらかじめ指示するものについては総務部長又は財政課長に合議しなければならない。

2　収支等命令者は、次の歳入については、前項の通知書を発行しないことができる。

2　会計管理者等及び指定金融機関等は、提出された通知書の内容を確認した後に収納しなければならない。ただし、第25条第2項及び第26条に掲げる歳入については、調定の通知書その他適宜の方法により確認し収納する。

2　前項の利札にあつては、当該利札に対する利子の支払の際、課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもつて納付金額としなければならない。

2　収支等命令者は、前項の規定による申出を受けたときは、納入者をして、当該指定金融機関等の承諾を得て、口座振替納入申請書(第67号様式)を提出させなければならない。

3　預金口座がなく又は残高がないため振替できないときは、指定金融機関等は、直ちに納入(返納)通知書を返還するとともに、その旨を通知しなければならない。

2　領収書に代えて次に掲げるものを交付する場合においては、領収書を省略することができる。

3　会計管理者等又は指定金融機関等が納入通知を発しない歳入を収納したときは、第1項本文に規定する領収書に代えて、受領書(第21号様式)を交付する。

2　会計管理者等又は指定金融機関等は、第61条第1項及び第2項の規定により現年度の歳入に係る過誤納金を払戻しした場合も前項の規定を準用する。

2　会計管理者は、領収済の納付書、納入済通知書及び現金払込書(以下「領収済納付書等」という。)を会計年度、会計、歳入科目ごとに整理し、収支等命令者に送付しなければならない。

3　収支等命令者は、会計管理者から前項の規定による領収済納付書等の送付を受けたときは、直ちに当該領収済納付書等の枚数及び金額等を確認の上、徴収簿の消し込みをしなければならない。

4　前項の規定により徴収簿の消し込みをする場合において、当該領収済納付書等が分割して収納した歳入金に係るものであるときは、その分割した歳入金に相当する金額を調定済額の一部受入れとして登記するものとする。

2　指定納付受託者を指定したときは、市長はその旨を告示しなければならない。また、当該指定内容を変更し、又は指定を取り消したときも同様とする。

2　前項の規定により指定公金事務取扱者を指定したときは、市長はその旨を告示しなければならない。また、当該指定内容を変更し、又は指定を取り消したときも同様とする。

3　第29条及び第35条の規定は、歳入の徴収又は収納の事務を指定公金事務取扱者に委託した場合に準用する。この場合において、第35条第1項ただし書中「第34条の2の規定により歳入を収納したとき」とあるのは「納入者が収納の確認ができる方法で収納したとき」と読み替えるものとする。

4　歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者は、収納した現金等を速やかに会計管理者等又は指定金融機関等に払い込まなければならない。

2　前項の期限は、法令、条例又は他の規則に特別の定めがある場合を除き、15日以上の期間をおかなければならない。

2　前項の規定により処分したときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

2　前項の戻入金の納期限は、戻入通知書を発した日から15日以内において定めなければならない。

3　会計管理者は、前2項の規定による戻入金を収納したときは、戻入済通知書(第30号様式)により、収支等命令者に通知しなければならない。

4　収支等命令者は、第1項の規定により戻入通知書を発した誤払金等で出納閉鎖期日までに戻入されなかつたものについては現年度の歳入としての収入の手続をしなければならない。

2　次に掲げる経費に係る支出負担行為をしようとするときは、会計管理者に合議しなければならない。

2　前項の支出負担行為決議書には、当該支出負担行為の内容を示す書類を添付しなければならない。

3　第1項の支出負担行為決議書の支出負担行為額の欄の金額を変更しようとするときは、支出負担行為変更決議書(第31号様式の2)により処理するものとする。

4　次に掲げる支出負担行為については、支出負担行為決議書兼支出調書(第32号様式)により処理することができる。

2　前項の支出調書には、債権者の請求書を添付しなければならない。ただし、次に掲げるものについては、請求書を省略することができる。

3　収支等命令者は、支出調書の送付を受けたときは、第45条第1項各号に規定するもののほか次の事項を調査確認し、会計管理者に支出命令を発しなければならない。

2　支払期日、歳出科目が同一のもので次に掲げるものは、債権者ごとに支出調書を作成しないことができる。

3　支払期日及び債権者が同一のもので、次に掲げるものは、2以上の歳出科目の支出調書を合わせて支出集計表(第34号様式)を作成し、処理することができる。

4　歳出科目及び債権者が異なり支払期日が同一のもので次に掲げるものは、2以上の支出調書を合わせて支出集計表を作成し、処理することができる。

5　支出調書には、資金前渡、概算払又は前金払の区分を明確にしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、別表第3に定める職員は、市長が資金前渡員として任命する。

3　前2項の規定により資金前渡員の指定を受けた者が転職し、又は停職若しくは休職となつたときは、その地位を失う。

4　収支等命令者は、第1項の規定により資金前渡員を指定したとき又はその者が資金前渡員でなくなつたときは、その旨を資金前渡員指名(異動)通知書(第35号様式)により、会計管理者に通知しなければならない。

2　資金前渡員は、現金出納簿を備え、現金出納の都度記載し、常時その出納を明らかにしておかなければならない。ただし、1回限りのものについては、この限りでない。

2　資金前渡員は、前項の規定により作成した精算書に当該支払に係る証拠書類を添えて、常時の費用に係るものについては、毎月その月に係る分を翌月14日までに、随時の費用に係るものについては、支払をした後14日以内に収支等命令者を経由して、会計管理者に提出しなければならない。ただし、給与等資金の前渡を受けた場合において資金前渡金の金額と支払をした金額とが同一であるときは、領収書等の添付により精算書に代えることができる。

3　資金前渡員は、その資金を保管する必要がなくなつたとき又は資金前渡員でなくなつたときは、その日から7日以内に前2項の手続をしなければならない。

2　各課等の長は、前項の規定により前金払をしたときは、翌年度の4月30日までに前金払完了報告書(第37号様式)により、会計管理者に報告しなければならない。

2　前項の規定により前金払をした公共工事で、市長が別に定める条件を満たしたものについては、前項の範囲内で既にした前金払に追加して、前項の経費の10分の2を超えない範囲内において前金払をすることができる。

3　収支等命令者は、前2項の規定により前金払をするときは、契約者から第1項の保証事業会社の保証証書を寄託させなければならない。

2　各課等の長は、前項の規定による繰替払をするときは、繰替調書(第38号様式)を作成しなければならない。

2　会計管理者等又は指定金融機関は、繰替払をしたときは、直ちに収入一覧表又は受入一覧表に証拠書類を添えて収支等命令者に報告しなければならない。

3　収支等命令者は、前項の報告を受けた場合は、繰替払に係る金銭を当該歳出科目から支出して、歳入科目に補填しなければならない。この場合において、当該収入に係る年度の出納閉鎖期を過ぎて補填してはならない。

2　収支等命令者は、戻出調書の送付を受けたときは、会計管理者に戻出命令を発しなければならない。

3　前項の規定により会計管理者に対し、戻出命令を発したときは、還付金通知書(第39号様式(その2))により、その旨を債権者に通知しなければならない。

4　債権者から還付金口座振込依頼書(第40号様式)を徴したときは、これを戻出調書に添付するものとする。ただし、別に定める様式等により口座振替依頼の意思表示のある場合は、還付金口座振込依頼書を徴したものとみなす。

5　各課等の長は、出納閉鎖時に当該年度に生じた還付金の未払があるときは、還付未済処分書(第39号様式の2)により直ちにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

2　小切手には、支払金額、支払人、支払地振出人、振出年月日、会計名、会計年度及び小切手振出番号を記載しなければならない。

3　官公署、資金前渡又は指定金融機関等に対して発行する小切手は記名式とし、これに指図禁止の旨を記載しなければならない。

2　会計管理者等は、小切手振出整理簿(第68号様式)に、小切手の振出し、支払及び償還の状況を記入するものとする。

2　現金払をすることができるときは、次の場合とする。

2　前項の場合、会計管理者等は、指定金融機関に送金依頼書(第71号様式)を、債権者に送金通知書(第72号様式)を送付するものとする。

2　前項の口座振替支払申請書は、最初の支払に先立って提出するものとし、その後記載事項に変更が生じたときは、直ちに、会計管理者に届け出なければならない。

3　前2項の規定により口座振替支払申請書を提出した債権者が支払を受けるときは、請求書に振込依頼の旨を表示しなければならない。

4　会計管理者等は、前項の請求書を受けたときは、第1項の口座振替支払申請書と照合し、振替記載事項を確認の上、指定金融機関に口座振替依頼書(第74号様式)を、債権者に口座振込通知書(第75号様式)を送付するものとする。

5　前項の規定により、指定金融機関が振替を行ったときは、直ちに、振替済通知書(第76号様式)を会計管理者等に送付しなければならない。

2　委託を受けた者は、支払事務を履行した後、速やかに支払を証する書類を会計管理者等に提出するものとし、債権者不在、受領拒否その他の事由に基づいて支払をしなかつたときは、その旨を記した書面を添えて委託に係る資金を会計管理者等に返還しなければならない。

2　金額及び数量の記載は、横書きの場合はアラビア数字を、縦書きの場合は漢数字とし、壱、弐、参、及び拾の文字を用いなければならない。

2　指定金融機関は、毎月又は会計管理者が命ずるときは、歳計現金の状況について、会計管理者に報告しなければならない。

2　会計管理者は、前項の検査をしたときは、その結果に基づき、指定金融機関等に対して必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

2　前項の規定による現金の額は、会計管理者が別に定める。

3　前2項の規定による現金の出納及び保管は、歳計現金の出納及び保管の例により、これを行わなければならない。

2　会計管理者は、前項の釣銭資金の返還があつた場合は、貸出金受入調書(第40号様式の3)を作成し、整理しなければならない。

2　一時借入金の借入れ又は元利償還は、それぞれ歳入の収入又は歳出の支出の規定に準じて行わなければならない。

2　会計管理者は、歳入歳出外現金等について、歳入歳出外現金整理簿(第42号様式)及び保管有価証券整理簿(第43号様式)を備え、その出納を明確にしておかなければならない。

3　歳入歳出外現金等の出納及び保管は歳計現金の出納及び保管の例により、これを行わなければならない。

4　前3項の規定にかかわらず、入札保証金等で即日還付するものについては、会計管理者等において直接現金の出納をすることができる。

2　各課等の長は、公金の支払後において、年度、会計及び科目の誤りを発見した場合は、支出更正調書(第79号様式)により、直ちに会計管理者等に通知しなければならない。

2　前項の規定による決算報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　総務部長は、前項の通知を受けたときは、直ちにその旨を市長に報告の上、翌年度の歳入繰上充用についての予算案を市長に提出しなければならない。

2　収納課長は、市税徴収簿(第55号様式)を備えるものとする。ただし、必要により適宜補助簿を備えることができる。

3　各課等の長は、税外収入徴収簿(第56号様式)を備えるものとする。ただし、必要により適宜補助簿を備えることができる。

4　会計管理者等は、次に掲げる帳簿を備えるものとする。ただし、必要により適宜補助簿を備えることができる。

2　金額は、2回以上訂正してはならない。

1　この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

2　この規則に定める様式中、これに相当する従前の帳簿、用紙があるときは、当分の間これを使用することができる。

3　稲沢市財務取扱規則(昭和30年規則第1号)は、廃止する。

この規則は、昭和45年11月9日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年8月1日から施行する。

1　この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

2　この規則に定める様式中、これに相当する従前の用紙があるときは、当分の間これを使用することができる。

この規則は、昭和48年6月1日から施行する。

1　この規則は、昭和48年12月1日から施行する。

2　この規則に定める様式中、これに相当する従前の用紙があるときは、当分の間これを使用することができる。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則に定める様式中、これに相当する従前の用紙があるときは、当分の間これを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則に定める様式中、これに相当する従前の用紙があるときは、当分の間これを使用することができる。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年10月1日から施行する。

1　この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

2　この規則に定める様式中、これに相当する従前の用紙があるときは、当分の間これを使用することができる。

1　この規則は、昭和54年7月1日から施行する。

2　この規則に定める様式中、これに相当する従前の用紙があるときは、当分の間これを使用することができる。

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この規則に定める様式中、これに相当する従前の用紙があるときは、当分の間これを使用する。

1　この規則は、昭和55年8月1日から施行する。

2　この規則に定める様式中、これに相当する従前の用紙があるときは、当分の間これを使用することができる。

この規則は、昭和55年10月1日から施行する。

1　この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

2　この規則に定める様式中、これに相当する従前の用紙がある場合は、当分の間これを使用することができる。

この規則は、昭和56年7月13日から施行する。

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この規則に定める様式中、これに相当する従前の用紙がある場合は、当分の間これを使用することができる。

1　この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

2　この規則に定める様式中、これに相当する従前の様式がある場合は、当分の間これを使用することができる。

この規則は、昭和58年7月15日から施行する。

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

2　この規則に定める様式中、これに相当する従前の用紙があるときは、当分の間これを使用することができる。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則に定める様式中、これに相当する従前の用紙があるときは、当分の間これを使用することができる。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の稲沢市予算決算会計規則の規定は、平成3年度以後の会計事務から適用し、平成2年度分に係る会計事務については、なお従前の例による。

この規則は、平成3年7月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成8年9月30日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の稲沢市予算決算会計規則の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の稲沢市予算決算会計規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年2月2日から施行する。

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の稲沢市予算決算会計規則の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の稲沢市予算決算会計規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第47号様式及び第51号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年7月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の稲沢市予算決算会計規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成14年度以後の会計事務から適用し、平成13年度分に係る会計事務については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に改正前の稲沢市予算決算会計規則の規定に基づいて作成されている用紙は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存する郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号。以下「整備法」という。)第2条の規定による廃止前の郵便振替法(昭和23年法律第60号)第38条第2項第1号に規定する払出証書及び整備法附則第2条の規定による廃止前の郵便為替法(昭和23年法律第59号)第20条第1項に規定する郵便為替証書については、この規則による改正前の稲沢市予算決算会計規則第32条の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1号の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　改正後の稲沢市予算決算会計規則の規定は、平成22年度以後の会計事務から適用し、平成21年度分に係る会計事務については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　改正後の稲沢市予算決算会計規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成24年度分の会計事務から適用し、平成23年度分までの会計事務については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に改正前の稲沢市予算決算会計規則の規定に基づいて作成されている用紙は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成25年3月18日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の稲沢市予算決算会計規則の規定は、平成30年度分の会計事務から適用し、平成29年度分までの会計事務については、なお従前の例による。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて提出されている申請書等は、改正後の各規則の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて提出されている書類は、改正後の各規則の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和4年1月4日から施行する。

2　この規則の施行の日において現に地方税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第7号)第6条の規定による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項の規定による指定を受けている者に対する改正後の稲沢市予算決算会計規則の規定の適用については、令和5年3月31日までの間は、なお従前の例による。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　改正後の稲沢市予算決算会計規則の規定は、令和4年度分の会計事務から適用し、令和3年度分までの会計事務については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年11月4日から施行する。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の稲沢市予算決算会計規則の規定は、令和5年度分の会計事務から適用し、令和4年度分までの会計事務については、なお従前の例による。

2　市長は、令和8年3月31日までの間は、なお従前の例により、施行日の前日において現に公金の徴収又は収納に関する事務(以下「従前の公金事務」という。)を行わせている者(改正法による改正後の地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定による指定を受けた者を除く。)に当該従前の公金事務を行わせることができる。