(目的)

第1条　この条例は、議会の運営及び議員に係る基本的事項を定めることにより、市民が安心して生活できる豊かなまちづくりを実現することを目的とする。

(議会の活動原則)

第2条　議会は、次に掲げる原則に基づき活動を行うものとする。

(議員の活動原則)

第3条　議員は、次に掲げる原則に基づき活動を行うものとする。

(議会改革の推進)

第4条　議会は、議会の信頼性を高めるため、不断の改革に努めるものとする。

(会派)

第5条　議員は、議会活動を行うため、同一理念を共有する政策集団(以下「会派」という。)を結成することができる。

(市民参加及び市民との連携)

第6条　議会は、市民が議会活動に参加する機会の確保に努めるものとする。

(意見交換会及び議会報告会の開催)

第7条　議会は、政策立案及び政策提言機能の強化に向けて、市民の意思を把握するため、意見交換会を開催するものとする。

(情報公開及び広報広聴の充実)

第8条　議会は、議案等に対する各議員の対応を議会広報で公表する等、情報の提供に努めるものとする。

(市長等との関係)

第9条　議会は、議会審議における議員と市長その他の執行機関(以下「市長等」という。)との関係について、次に掲げるところにより、緊張関係の保持に努めなければならない。

(議会審議における論点情報の形成)

第10条　議会は、市政に係る基本方針並びに市民生活に重要な影響を及ぼすことが予想される施策及び事業について、市長等に対し、その政策形成過程等を明らかにするため、次に掲げる事項について説明を求めることができる。

(予算又は決算における政策説明)

第11条　議会は、予算又は決算の審議に当たつては、前条の規定に準じて、分かりやすい施策別又は事業別の説明を市長等に求めることができる。

(自由討議の拡大)

第12条　議会は言論の府であることを十分に認識し、議員相互間の自由討議を中心とした運営に努めるものとする。

(政策討論会)

第13条　議会は、市政に関する重要な政策又は課題に対して政策討論会を開催することができる。

(委員会の活動)

第14条　委員会は、議案等の審査及びその所管に属する事務の調査の充実を図ることにより、その設置目的が十分に発揮されるよう活動を行うものとする。

(政務活動費の執行)

第15条　政務活動費は、議員が政策立案又は政策提言等を行うための調査研究その他の活動に資するために交付されるものであり、稲沢市議会政務活動費交付に関する条例(平成25年稲沢市条例第1号)の規定に基づき適正に執行されなければならない。

(議員研修の充実強化)

第16条　議会は、議員の政策立案又は政策提言等の能力向上を図るため、議員研修の充実強化に努めるものとする。

(議会事務局の体制整備)

第17条　議長は、議員の政策形成及び政策立案等を補助する組織として、議会事務局の調査機能及び立法機能の強化充実を図るよう努めるものとする。

(議会図書室の設置)

第18条　議会は、議員の調査研究に資するため議会図書室を設置し、図書の充実に努めるものとする。

(議員の政治倫理)

第19条　議員は、市民全体の奉仕者としてその倫理性を自覚し、公正、誠実かつ清廉を基本姿勢とし、厳しい政治倫理意識に徹するものとする。

(議員定数)

第20条　議員の定数は、稲沢市議会の議員の定数を定める条例(平成14年稲沢市条例第15号。以下この条において「議員定数条例」という。)に定めるところによる。

(議員報酬)

第21条　議員報酬は、稲沢市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和35年稲沢市条例第11号。以下この条において「議員報酬等条例」という。)に定めるところによる。

(最高規範性)

第22条　この条例は、議会における最高規範であり、議会は、この条例の趣旨に反する議会の条例等を制定してはならない。

(見直し手続)

第23条　議会は、必要に応じてこの条例の目的が達成されているかどうかを検証するものとする。