2　議長、副議長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日までの議員報酬を支給し、死亡によりその職を離れたときは、その日の属する月分までの議員報酬を支給する。

3　前2項に規定する議員報酬は、いかなる場合においても重複して支給しない。

4　日割計算は、その月の現日数を基礎として計算する。

5　議員報酬の支給日は、一般職の職員の例による。

2　前項本文の規定による議員報酬の支給の停止は、その停止に係る刑事事件について公訴を提起しない処分があつたとき、又はその停止に係る刑事事件について無罪判決(同様の効果を有する判決及び決定を含む。)が確定したときは、これを解除し、その停止されていた議員報酬を支給する。

2　前項の規定により議員報酬を支給しないこととされた者が、議会の会議又は委員会に出席したときは、その出席した日の属する月以降の議員報酬を支給する。

3　第1項の欠席が公務上の災害、病気、出産その他のやむを得ない事情によるものとして議長が認めるものであるときは、同項の規定は適用しない。

4　議長は、前項の規定により、第1項の欠席が公務上の災害、病気、出産その他のやむを得ない事情によるものであると認めようとするときは、あらかじめ議会運営委員会に諮らなければならない。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、内国旅行の旅費については別表のとおりとし、外国旅行の旅費については、市長に支給する旅費の額に相当する額とする。

3　前項に定めるものの外議長、副議長及び議員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(任期が満限に達した者等にあつては任期が満限に達し、辞職し、退職し、除名され、死亡し、又は解散により任期が終了した日現在)における議員報酬月額及びその議員報酬月額に100分の45を乗じて得た額の合計額に100分の170を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　第2条の2第2項の規定は、前項の規定により期末手当の支給を停止した場合に準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(祖父江町及び平和町の編入に伴う経過措置)

2　祖父江町及び平和町の編入の日(以下「編入日」という。)から市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第7条第1項で定める期間における編入日前の祖父江町議会及び平和町議会の議員で引き続き稲沢市議会の議員となつたもの(議長及び副議長を除く。)の報酬は、第1条の2の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

3　第4条第2項の規定の適用については、同項に規定する在職期間に編入日前の祖父江町議会又は平和町議会の議員として在職した期間を通算する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成21年6月に支給する期未手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第6条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条第1項ただし書中「6月」とあるのは「5箇月17日」とする。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定は、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　前項の規定による改正後の稲沢市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の稲沢市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第1条及び第4条の規定は、昭和51年6月1日から適用する。

3　改正後の条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和52年3月に支給する期末手当の額は、改正後の稲沢市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項の規定にかかわらず、同条第1項の基準日現在(退職し、又は死亡したものにあつては、退職し、又は死亡した日現在)における報酬月額に、100分の40を乗じて得た額とする。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の稲沢市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年6月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和54年3月に支給する期末手当の額は、改正後の稲沢市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項の規定にかかわらず、同条第1項の基準日現在(退職し、又は死亡したものにあつては、退職し、又は死亡した日現在)における報酬月額に、100分の40を乗じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の稲沢市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の稲沢市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、昭和57年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の稲沢市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、昭和59年12月1日から適用する。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の稲沢市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和61年10月1日から施行する。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の稲沢市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の稲沢市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、平成2年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の稲沢市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の稲沢市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の稲沢市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の稲沢市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の特例)

2　平成6年3月に支給する期末手当の適用については、改正後の稲沢市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項中「100分の50」とあるのは、「100分の40」とする。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の特例)

2　平成7年3月に支給する期末手当の適用については、改正後の稲沢市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項中「100分の50」とあるのは、「100分の40」とする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成12年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の稲沢市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(平成11年度分の期末手当の額の特例)

3　平成11年12月に第1条の規定による改正前の稲沢市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が、改正後の条例第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定の適用を受ける議員の平成12年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額(その差額が同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額)を減じて得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の稲沢市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成12年12月に改正前の稲沢市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が、改正後の条例第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受ける議員の平成13年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の差額(その差額が同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額)を減じて得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の稲沢市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月に改正前の稲沢市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が、改正後の条例第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受ける議員の平成14年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の差額(その差額が同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額)を減じて得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び付則第5項の規定は、同年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の稲沢市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成14年12月1日から適用する。

(期末手当の特例)

3　平成14年12月に改正前の稲沢市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が、第1条の規定による改正後の条例第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を下回るときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額から減じて得た額とする。

4　前項の規定の適用を受ける議員の平成15年3月に支給されるべき期末手当の額は、第1条の規定による改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額に前項の差額を加算した額とする。

5　平成15年6月に支給される期末手当に関する第2条の規定による改正後の条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」と、同項第1号中「6か月」とあるのは「3か月」と、同項第2号中「5か月以上6か月未満」とあるのは「2か月15日以上3か月未満」と、同項第3号中「3か月以上5か月未満」とあるのは「1か月15日以上2か月15日未満」と、同項第4号中「3か月未満」とあるのは「1か月15日未満」とする。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年7月1日から施行する。

(逮捕等期間に関する経過措置)

2　この条例の施行の際、現に刑事事件(外国の刑事事件を含む。)の被疑者又は被告人として逮捕、勾留その他の身体を拘束する処分を受けている議長、副議長又は議員に関する改正後の稲沢市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定の適用については、平成26年7月1日を新条例第2条の2第1項本文に規定する処分を受けた日とみなす。

(期末手当に関する経過措置)

3　この条例の施行の日以後最初に支給を受ける期末手当に関する新条例第5条の2及び第5条の3の規定の適用については、「基準日以前6か月以内」とあるのは、「基準日以前5か月以内」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の稲沢市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の稲沢市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の稲沢市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の稲沢市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の稲沢市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の稲沢市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の稲沢市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議会議員条例」という。)及び第3条の規定による改正後の稲沢市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議会議員条例又は改正後の特別職条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の稲沢市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当又は第3条の規定による改正前の稲沢市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の議会議員条例又は改正後の特別職条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の稲沢市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の稲沢市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の稲沢市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の稲沢市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の稲沢市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項の規定にかかわらず、この規定により算出される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の稲沢市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の稲沢市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の稲沢市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の稲沢市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。