2　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、8人とする。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、9人とする。

2　議長は、委員の選任事由が生じたとき、速やかに選任する。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮つて当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条(常任委員の任期)第2項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があつたときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合において、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討議を用いないで委員会に諮つて決める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

2　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、前3条の規定を準用する。

2　前項の記録は、電磁的記録によることができる。この場合における同項の署名又は押印については、法第123条第3項の規定を準用する。

3　前2項の記録は、議長が保管する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(祖父江町及び平和町の編入に伴う経過措置)

2　祖父江町及び平和町の編入の日(以下「編入日」という。)以後の常任委員会及び議会運営委員会の委員の定数は、平成19年9月30日までに限り、第2条及び第4条第2項の規定にかかわらず、第2条中「7人」とあるのは「15人」と、第4条第2項中「10人」とあるのは「15人」とする。ただし、議会の議員の欠員により常任委員会の委員に欠員が生じたときは、当該常任委員会の定数は、第2号に規定する定数に至るまで減少するものとする。

3　祖父江町及び平和町の編入に伴い議会の議員となつた者が最初に選任された常任委員会の委員の任期は、第3条第1項の規定にかかわらず、編入日において在任する常任委員会の委員の任期満了の日までとする。

4　祖父江町及び平和町の編入に伴い議会の議員となつた者が最初に選任された議会運営委員会の委員の任期は、第4条第3項の規定にかかわらず、編入日において在任する議会運営委員会の委員の任期満了の日までとする。

5　前項の規定は、編入日前に議会の議員であつた者が第2項の規定の適用に伴い議会運営委員会の委員に選任された場合の当該委員の任期について準用する。

6　編入日以後の議会運営委員会の副委員長については、平成19年9月30日までに限り、第8条第1項の規定にかかわらず、同項中「1人」とあるのは「若干人」とする。

7　編入日において各委員会に付託されている事件は、この条例に定める所管の委員会に付託されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

この条例は、昭和63年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際現に在任する厚生経済委員会及び文教委員会の委員は、それぞれこの条例による改正後の稲沢市議会委員会条例第2条の厚生委員会及び文教経済委員会の委員に選任されたものとみなし、その任期は、同条例第3条第1項の規定にかかわらず、現に在任する他の常任委員の任期満了の日までとする。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第2条第1号の改正規定は、次の一般選挙から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成19年10月1日から施行する。

2　この条例の公布の日以後初めて行われる稲沢市議会議員一般選挙により選挙される議員の任期の間における改正後の稲沢市議会委員会条例第2条の規定の適用については、同条第1号及び第2号中「8人」とあるのは「9人」と、同条第3号及び第4号中「7人」とあるのは「8人」とする。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月1日から施行する。ただし、第20条の改正規定は、同年4月1日(以下「基準日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の稲沢市議会委員会条例第20条の規定は、基準日に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「旧法」という。)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間、現に在職する教育委員会の委員長(旧法第12条第1項の教育委員会の委員長をいう。以下同じ。)が改正法附則第2条第3項の規定により教育委員会の委員長として在職する間は、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。