(目的)

第1条　この条例は、市が学生等の医療費の一部を助成し、もつて学生等の保健の向上に寄与するとともに学生等及び学生等を扶養する者の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「学生等」とは、次に掲げる要件の全てを満たす者をいう。

(居住地特例)

第3条　国民健康保険法第116条の2第1項各号に規定する病院、診療所、施設又は住居(以下この条において「病院等」という。)に、入院、入所又は入居(以下この条において「入院等」という。)したことにより、市外に住所を変更したと認められる者については、前条第1号の規定にかかわらず、この条例において学生等とする。

(受給資格者)

第4条　この条例により学生等医療費の助成を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、国民健康保険法の被保険者又は社会保険各法による被保険者、組合員、加入者若しくは被扶養者である学生等とする。

(助成の範囲)

第5条　市長は、受給資格者の疾病又は負傷について国民健康保険法又は社会保険各法の規定による入院医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額と当該疾病又は負傷について法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われた場合における給付の額との合計額が当該医療に要する費用の額に満たないときは、規則の定める手続に従い、当該受給資格者に対し、その満たない額に相当する額を学生等医療費(以下「医療費」という。)として助成する。

(助成の申請)

第6条　受給資格者は、医療費の助成を受けようとするときは、その旨を市長に申請しなければならない。

(助成の方法)

第7条　医療費の助成は、受給資格者に第5条に規定する助成すべき金額(以下「助成金」という。)を支払うことによつて行う。

(届出の義務)

第8条　受給資格者は、医療費の助成事由が第三者の行為によつて生じたものであるときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(報告)

第9条　市長は、医療費の助成に関し、必要があると認めるときは、医療費の助成を受け、又は受けようとする者に対し、必要な事項の報告を求めることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第10条　この条例による助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成金の返還)

第11条　市長は、受給資格者が偽りその他不正の行為により助成を受けたときは、その者から既に助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。