○稲沢市心身障害者医療費支給条例

昭和48年10月1日

条例第30号

(目的)

第1条 この条例は、市が心身障害者に対し医療費の一部を助成し、もつて心身障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「心身障害者」とは、次の各号のいずれかに該当する者で規則に定める要件を満たした者をいう。

(1) 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「法施行規則」という。)別表第5号身体障害者障害程度等級表の1級から3級までに該当する身体障害者手帳所持者

(2) 身体障害者障害程度等級表の4級に該当する身体障害者手帳所持者のうち法施行規則第5条第1項第2号の規定による障害名が腎臓機能障害とされている者又は同表の4級から6級までに該当する身体障害者手帳所持者のうち同号の規定による障害名が進行性筋萎縮症とされている者

(3) 知能指数が50以下の知的障害者と判定された者

(4) 自閉症状群と診断された者

(受給資格者)

第3条 この条例により心身障害者医療費の支給を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、本市の区域内に住所を有する心身障害者で、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の被保険者又は規則で定める法令(以下「社会保険各法」という。)による被保険者、組合員、加入者若しくは被扶養者であるものとする。

(居住地特例)

第3条の2 国民健康保険法第116条の2第1項各号に規定する病院、診療所、施設又は住居(以下この条において「病院等」という。)に、入院、入所又は入居(以下この条において「入院等」という。)したことにより、市外に住所を変更したと認められる心身障害者については、前条の規定にかかわらず、受給資格者とする。

2 病院等に入院等したことにより、市内に住所を変更したと認められる心身障害者については、前条の規定にかかわらず、受給資格者としない。

(適用除外)

第4条 前2条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、受給資格者としない。

(1) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療を受けることができる者及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)別表に定める程度の障害の状態にある65歳以上の者(その者が高齢者の医療の確保に関する法律第50条第2号又は第55条の2第1項第2号に該当する者として認定を受けるための申請を行う場合は、当該認定を受けるまでの間は除く。)

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)により保護を受けている者

(3) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている者

(5) 前各号に掲げるもののほか、他の法令の規定によりこの条例と同等な医療に関する給付を受けることができる者

(受給者証)

第5条 この条例による心身障害者医療費の支給を受けようとする受給資格者は、市長に申請し、規則の定めるところにより、この条例による心身障害者医療費の支給を受ける資格を証する心身障害者医療費受給者証(以下「受給者証」という。)の交付を受けなければならない。

2 受給者証の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、次条第1項の規定により医療費の支給を受けようとする場合は、病院、診療所若しくは薬局又はその他の者(以下「医療機関等」という。)について診療、薬剤又は手当を受ける際、当該医療機関等に受給者証を提示しなければならない。

(支給の範囲)

第6条 市長は、受給者の疾病又は負傷について国民健康保険法又は社会保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額と当該疾病又は負傷について法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われた場合における給付の額との合計額が医療に要する費用の額に満たないときは、規則の定める手続に従い、その者に対し、その満たない額に相当する額を心身障害者医療費(以下「医療費」という。)として支給する。

2 前項の医療に要する費用の額は、健康保険法(大正11年法律第70号)の療養に要する費用の額の算定方式の例により算定した額(当該法令の規定に基づきこれと異なる算定方式によることとされている場合においては、その算定方法によつて算定された額)とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

(支給の方法)

第7条 医療費の支給は、当該医療費の額を医療機関等に支払うことによつて行う。

2 前項の規定にかかわらず市長が特別の理由があると認めるときは、受給者に支払うことにより医療費の支給を行うことができる。

(届出義務)

第8条 受給者は、住所若しくは氏名又は加入している医療保険の種類その他市長が定める事項を変更したときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(報告)

第9条 市長は、医療費の支給に関し、必要があると認めるときは、受給者証の交付を受け、若しくは受けようとする者又は医療費の支給を受け、若しくは受けようとする者に対し、必要な事項の報告を求めることができる。

(助成金の返還)

第10条 市長は、受給者が医療費の支給に係る当該疾病又は負傷に関し損害賠償の支払を受けたときは、その額の限度において医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

2 市長は、偽りその他不正の手段により医療費の支給を受けた受給者があるときは、その者からその支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第11条 この条例による医療費の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(雑則)

第12条 この条例に定めるもののほか、心身障害者の医療費の支給について必要な事項は、規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 第5条の規定による医療費の支給は、この条例の施行の日以後行われた医療に関する給付について適用する。

(受給資格者の適用除外)

3 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を受けている者は、第3条及び第3条の2第1項の規定にかかわらず、受給資格者としない。

(祖父江町及び平和町の編入に伴う経過措置)

4 祖父江町及び平和町の編入の日前に祖父江町障害者医療費支給条例(昭和48年祖父江町条例第16号)の規定(第2条第5号に該当する者に係るものを除く。)又は平和町障害者医療費支給条例(昭和48年平和町条例第16号)の規定(第2条第5号に該当する者に係るものを除く。)によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

付 則(昭和57年条例第44号)

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

付 則(昭和59年条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和61年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成3年条例第7号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

付 則(平成9年条例第13号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

付 則(平成11年条例第15号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成12年条例第45号)

1 この条例は、平成12年8月1日から施行する。

2 改正前の第5条の規定によりなされた申請、手続その他の行為は、改正後の第5条の規定によりなされた申請、手続その他の行為とみなす。

3 この条例の施行の日より前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

付 則(平成13年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成14年条例第23号)

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

付 則(平成17年条例第62号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成18年条例第38号)

この条例は、平成18年8月1日から施行する。

付 則(平成19年条例第58号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成20年条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成26年条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成30年条例第16号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

稲沢市心身障害者医療費支給条例

昭和48年10月1日 条例第30号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和48年10月1日 条例第30号
昭和57年12月24日 条例第44号
昭和59年10月1日 条例第36号
昭和61年3月24日 条例第10号
平成3年3月26日 条例第7号
平成9年3月28日 条例第13号
平成11年3月30日 条例第15号
平成12年6月23日 条例第45号
平成13年3月28日 条例第16号
平成14年9月12日 条例第23号
平成17年4月1日 条例第62号
平成18年6月23日 条例第38号
平成19年12月27日 条例第58号
平成20年10月3日 条例第29号
平成26年10月2日 条例第30号
平成30年3月28日 条例第16号