(趣旨)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第30条第1項又は第31条第1項の規定により一部の規定が適用されず、又は読み替えて適用される場合を含む。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「市の機関」とは、市長(水道事業の管理者の権限を行う市長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、病院事業管理者及び消防長をいう。

(不開示情報)

第3条　法第78条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項の開示することとされている情報として条例で定めるものは、稲沢市行政情報公開条例(昭和58年稲沢市条例第16号)第6条第1項第1号オ並びに第2号イ及びウに掲げる情報とする。

(開示請求の手続)

第4条　開示請求書には、法第77条第1項各号に掲げる事項のほか、規則で定める事項を記載するものとする。

(開示決定等の期限に関する特例)

第5条　市の機関が開示決定等をする場合における法第83条第1項及び第84条の規定の適用については、同項中「30日以内」とあるのは「15日以内」とし、同条中「60日以内」とあるのは「45日以内」と、「同条第1項」とあるのは「稲沢市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年稲沢市条例第31号)第5条の規定により読み替えて適用される前条第1項」とする。

(手数料等)

第6条　法第87条第1項の規定による写しの交付(開示される保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合において市の機関が定める開示の実施の方法として複製したもの又は出力したものの交付が定められているときは、複製したもの又は出力したものの交付。以下この条において同じ。)により保有個人情報の開示を受ける者は、別表に定める手数料を負担しなければならない。ただし、閲覧及び視聴取については無料とする。

(訂正請求の手続)

第7条　訂正請求書には、法第91条第1項各号に掲げる事項のほか、規則で定める事項を記載するものとする。

(利用停止請求の手続)

第8条　利用停止請求書には、法第99条第1項各号に掲げる事項のほか、規則で定める事項を記載するものとする。

(審査会への諮問)

第9条　市の機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、稲沢市情報公開・個人情報保護審査会条例(令和4年稲沢市条例第32号)第2条に規定する稲沢市情報公開・個人情報保護審査会に諮問することができる。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(稲沢市個人情報保護条例の廃止)

第2条　稲沢市個人情報保護条例(平成15年稲沢市条例第31号)は、廃止する。

(稲沢市個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置)

第3条　次に掲げる者に係る前条の規定による廃止前の稲沢市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第9条の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第2条第2号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

(稲沢市防犯カメラの設置及び運用に関する条例の一部改正)

第4条　稲沢市防犯カメラの設置及び運用に関する条例(平成26年稲沢市条例第1号)の一部を次のように改正する。

(稲沢市債権管理条例の一部改正)

第5条　稲沢市債権管理条例(平成28年稲沢市条例第24号)の一部を次のように改正する。