(趣旨)

第1条　この要綱は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰等に対する経済的支援として、食物アレルギーにより学校給食を食することができず、恒常的に弁当を学校に持参する代替措置を必要とする児童又は生徒の保護者等に対し、稲沢市学校給食における食物アレルギー対応補助金(以下「補助金」という。)を交付するため、稲沢市補助金等交付規則(昭和50年稲沢市規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、対象児童等の保護者等とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間において、次の各号に掲げる調理場の区分に応じ、当該各号に定める額に、対象児童等が学校給食の代わりに持参した弁当を食した回数を乗じて得た額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする対象児童等の保護者等は、前条に規定する期間の終了後、速やかに補助金交付申請書(様式第1)に校長から交付された実績証明書(様式第2)を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の交付申請を受けたときは、その内容を審査し、速やかに補助金の交付の決定をし、当該保護者等に補助金交付決定通知書(様式第3)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　市長は、前条の規定による補助金の額の決定後、補助金を交付する。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。