2　稲沢市病院企業職員給与規程(平成22年稲沢市病院事業管理規程第16号。以下「給与規程」という。)第2条の規定は、会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第2項及び第4項から第6項までの規定中「職員」とあるのは「会計年度任用職員」と、同条第7項中「稲沢市病院企業職員就業規程(平成22年稲沢市病院事業管理規程第13号。以下「就業規程」という。)第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは「当該職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

2　給料の支給日後において新たに会計年度任用職員となつた者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡した会計年度任用職員には、その際給料を支給する。

2　前項に規定する級別基準職務表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務は、それぞれの職務に分類されるものとして、病院事業管理者(以下「管理者」という。)がその都度定めるものとする。

3　会計年度任用職員となつた者の職務の級は、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。

2　職種別基準表に定める基準と異なる学歴免許等の資格又は経験年数を有する会計年度任用職員の号給については、前項の規定にかかわらず、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。

3　前項の規定による号給は、その属する職務の級における最高の号給及び職種別基準表の上限号給欄に定められている号給を超えることはできない。

2　職種別基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、職種別基準表において別に定める場合を除き、稲沢市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和45年稲沢市規則第12号)別表第3　学歴免許等資格区分表を準用する。

2　日額で給料を定めるパートタイム会計年度任用職員の給料の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　時間で給料を定めるパートタイム会計年度任用職員の給料の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

4　前3項の「基準月額」とは、これらに規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が就業規程第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第5条から第7条までの規定を適用して得た額に、次条に規定する地域手当を加算した額とする。

2　通勤手当の支給は、新たにパートタイム会計年度任用職員たる要件を具備するに至つた場合においては、その日の属する月(その日が月の中途であるときはその日の属する月の翌月)から開始し、通勤手当を支給されているパートタイム会計年度任用職員が離職し、又はパートタイム会計年度任用職員としての要件を欠くに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月(その日が月の中途であるときはその日の属する月の前月)を、通勤手当を支給されているパートタイム会計年度任用職員が死亡した場合においてはその事実の生じた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。

3　パートタイム会計年度任用職員の通勤手当の額は、通勤距離及び1週間の勤務日数(任用の内容により、1週間当たりの勤務日数に1日未満の端数を生じる場合においては、これを切り上げた日数)に応じて、稲沢市パートタイム会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則(令和元年稲沢市規則第40号)別表第2を準用する。

4　前3項に規定するもののほか、給与規程第14条に規定する通勤手当を支給される会計年度任用職員の範囲その他通勤手当に関し必要な事項については、常時勤務を要する企業職員(以下「常勤職員」という。)の例による。

2　パートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間以外の時間に勤務したもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの勤務にあつては、第20条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対しても、割振り変更前の正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、勤務1時間につき、第20条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で管理者が定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間以外の時間にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした週における割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

2　任期の定めが6月に満たない会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期(任命権者を同じくするものに限る。)の定めの合計が6月以上に至つたときは、当該職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上の会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至つたときは、第1項に規定する任期の定めが6月以上の会計年度任用職員とみなす。

2　パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が土曜日又は日曜日に当たるときは同欄に定める日の前において、その日に最も近い日で土曜日又は日曜日でない日を支給日とする。

2　第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　月額により給料を定められているパートタイム会計年度任用職員が当該職員について定められた勤務時間中に勤務しないときは、時間外勤務代休時間等である場合、有給の休暇による場合その他管理者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、第20条第2項第2号に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

3　日額により給料を定められているパートタイム会計年度任用職員が当該職員について定められた勤務時間中に勤務しないときは、時間外勤務代休時間等である場合、有給の休暇による場合その他管理者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、第20条第2項第3号に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(経験年数の特例)

2　会計年度任用職員が、この規程の施行の日前において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の地方公務員法(以下「改正前の法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員又は改正前の法第22条第5項に規定する臨時的任用により採用された企業職員として、当該職員の職務と同種の職務に在職した年数を有する場合には、当該年数は第7条第2項に規定する経験年数とみなす。

(令和2年12月に支給する期末手当に関する特例)

3　令和2年12月に支給する期末手当について、第17条第1項において準用する給与規程第22条第1項の規定を適用する場合については、同項中「100分の125」とあるのは、「100分の130」とする。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置の適用除外)

4　令和4年6月に支給する期末手当について、第17条第1項において準用する給与規程第22条第1項の規定を適用する場合については、稲沢市病院企業職員給与規程及び稲沢市病院企業職員となる会計年度任用職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(令和4年稲沢市病院事業管理規程第5号)付則第2項の規定は、適用しない。

(令和5年12月に支給する期末手当に関する特例措置の適用除外)

5　令和5年12月に支給する期末手当について、第17条第1項において準用する給与規程第22条第1項の規定を適用する場合については、稲沢市病院企業職員給与規程の一部を改正する規程(令和5年稲沢市病院事業管理規程第13号)付則第2項の規定は、適用しない。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の稲沢市病院企業職員となる会計年度任用職員の給与に関する規程の規定は、令和4年2月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の稲沢市病院企業職員となる会計年度任用職員の給与に関する規程の規定は、令和4年10月1日から適用する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年10月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。