(趣旨)

第1条　この規則は、稲沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成27年稲沢市条例第25号。以下「条例」という。)第7条第2項及び第3項並びに第13条の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例について必要な事項を定めるものとする。

(任期を定めた採用の公正の確保)

第2条　任命権者は、条例第2条各項の規定に基づき、選考により、任期を定めて職員を採用する場合には、性別その他選考される者の属性を基準とすることなく、及び情実人事を求める圧力又は働きかけその他の不当な影響を受けることなく、選考される者について従事させようとする業務に必要とされる専門的な知識経験又は優れた識見の有無をその者の資格、経歴、実務の経験等に基づき経歴評定その他客観的な判定方法により公正に検証しなければならないものとする。

(特定任期付職員の号給の決定等)

第3条　特定任期付職員(条例第6条第1項に規定する特定任期付職員をいう。以下同じ。)の条例第7条第1項の給料表の号給は、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準となるべき標準的な場合は、次に定めるとおりとする。

(特定任期付職員業績手当)

第4条　条例第7条第3項に規定する特に顕著な業績を挙げたかどうかの判断は、同条第2項の規定により特定任期付職員の給料月額が決定された際に期待された業績に照らして行うものとする。

(管理職員特別勤務手当の額)

第5条　条例第9条第2項の規定により読み替えて適用される稲沢市職員の給与に関する条例(昭和36年稲沢市条例第4号。以下「給与条例」という。)第19条の2第1項の規定により特定任期付職員に対して支給される管理職員特別勤務手当の額は、給与支給規則第17条の2第2項又は第3項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる当該特定任期付職員が受ける条例第7条第1項に規定する給料表の号給の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(期末手当基礎額等に係る加算を受ける職員及び加算割合)

第6条　特定任期付職員に係る給与条例第20条第5項の市長が規則で定めるものは、給与支給規則第18条第5項の規定にかかわらず、別表の職員欄に掲げる職員とする。

(第2条第2項任期付職員の級別資格基準表の適用方法等)

第7条　条例第2条第2項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「第2条第2項任期付職員」という。)であつて、その者が有する専門的な知識経験、従事する業務等に照らして、稲沢市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和45年稲沢市規則第12号。以下「初任給規則」という。)第2条第8号に規定する正規の試験の結果により採用された者に相当すると認められるものについては、初任給規則別表第2(次条において「級別資格基準表」という。1　行政職給料表(1)級別資格基準表その他の項を除く。)を適用することができる。

(第2条第2項任期付職員の号給)

第8条　新たに第2条第2項任期付職員となつた者の号給は、採用の日の前日から、級別資格基準表を適用する場合における当該者の経験年数に相当する期間を遡つた日に採用され、引き続き在職したものとみなして、当該遡つた日において、初任給規則別表第6(1　行政職給料表(1)初任給基準表一般の部その他の項及び消防の部その他の項を除く。以下この条において「初任給基準表」という。)を適用して得られる初任給(前条第1項の規定の適用を受ける者にあつては、同項の規定による級別資格基準表の区分と同一の初任給基準表を適用して得られる初任給)を基礎とし、かつ、部内の他の職員との均衡を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に当該採用の日に受けることとなる号給を超えない範囲内で決定することができる。

(初任給規則の規定の適用に関する読替え)

第9条　前条の規定の適用を受ける第2条第2項任期付職員については、初任給規則第19条の2第4項第1号中「第17条」とあるのは「稲沢市一般職の任期付職員の採用等に関する規則(平成27年稲沢市規則第26号)第8条」と、初任給規則第25条第1項第2号中「第17条」とあるのは「稲沢市一般職の任期付職員の採用等に関する規則第8条」とする。