2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであつて、当該者を当該業務に期間を限つて従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限つて従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員の任期が3年(前条の規定による場合にあつては5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあつては、あらかじめ当該職員の同意を得て、採用した日から3年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定しなければならない。

3　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

4　第2項の規定による号給の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に管理職員特別勤務手当及び期末手当を支給する場合における給与条例第19条の2第1項及び第20条第2項の規定の適用については、給与条例第19条の2第1項中「第10条第1項の規定により管理職手当を受ける職員」とあるのは「稲沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成27年稲沢市条例第25号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と、給与条例第20条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の170」とする。

3　給与条例第12条、第13条、第14条、第15条の2及び第25条の規定は、任期付短時間勤務職員には適用しない。

4　任期付短時間勤務職員に対する給与条例第15条第2項並びに第16条第3項及び第4項の規定の適用については、給与条例第15条第2項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「稲沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第4条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)」と、給与条例第16条第3項及び第4項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「任期付短時間勤務職員」とする。

2　病院企業職員である特定任期付職員に対する病院企業職員給与条例第16条の規定の適用については、病院企業職員給与条例第16条中「指定管理職員」とあるのは、「稲沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成27年稲沢市条例第25号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」とする。

3　病院企業職員給与条例第5条、第6条、第8条、第10条、第19条及び第20条の規定は、病院企業職員である任期付短時間勤務職員には、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月1日から施行する。

(勤務時間条例の一部改正)

2　勤務時間条例の一部を次のように改正する。

(稲沢市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

3　稲沢市職員の育児休業等に関する条例(平成4年稲沢市条例第1号)の一部を次のように改正する。

(病院企業職員給与条例の一部改正)

4　病院企業職員給与条例の一部を次のように改正する。

(稲沢市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正)

5　稲沢市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成17年稲沢市条例第3号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の稲沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の稲沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の稲沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第7条第1項の規定は、平成28年4月1日から適用し、改正後の条例第9条第2項の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の稲沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

2　第1条の規定による改正後の稲沢市職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の稲沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の稲沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の稲沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の稲沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の稲沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の稲沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第9条第2項の規定にかかわらず、この規定により算出される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の稲沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の稲沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の稲沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の稲沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。