2　給料の支給日後において新たに職員となつた者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

2　前項の場合において、その者が従前所属していた給料の支払義務者は、その異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することになつた給料の支払義務者は、その移動がその月の給料の支給日後であるときは、その際給料を支給する。

2　月の1日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

2　前項の管理職手当は、職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合(条例第26条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「補償法」という。)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この条、第22条第4項第7号及び第28条第2号において同じ。)による負傷若しくは疾病のため、勤務時間条例第13条の規定により病気休暇を与えられている場合を除く。)には、支給することができない。

3　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、前項に規定する届出があつたときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることができない。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5　任命権者は、前3項の認定を行うに当つて必要と認めるときは扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

6　任命権者は、第2項から第4項までの認定をしたときは、その認定に係る事項を扶養親族届に記載しなければならない。

7　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

8　職員がその所属する給料の支払義務者を異にして移動した場合におけるその移動した日の属する月の扶養手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支払義務者において支給する。この場合において、職員の移動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定したときは、その決定に係る事項を住居届に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　第6条第7項ただし書及び同条第8項の規定は、前項の住居手当の支給について準用する。

2　条例第15条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

3　条例第15条第2項第2号の市長が別に定める額は、通勤距離(職員の住居からそれぞれの勤務公署までの実質距離(片道)とする。)の区分に応じて、次の表に定める額とする。

2　任命権者は、職員から前項の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第15条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

3　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤届に記載するものとする。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。ただし、正規の勤務時間(勤務時間条例第7条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。第16条の4において同じ。)が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

3　条例第15条第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支払義務者を異にして異動した場合であつて、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支払義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第15条第3項の市長が規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の市長が規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においてはその事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る条例第15条第4項の市長が規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第15条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の支払義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の支払義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由が同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において休職にされ、専従許可を受け、派遣法第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、又は停職にされた場合であつて、これらの期間が2以上の月にわたることとなつたとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。

2　条例第15条の2第2項の市長が規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3　条例第15条の2第2項の市長が規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第15条の2第3項の任用の事情等を考慮して市長が規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となつた者とする。

3　条例第15条の2第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市長が規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　第6条第7項ただし書及び同条第8項の規定は、前項の単身赴任手当の支給について準用する。

2　職員が勤務時間条例第7条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第7条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

2　宿日直手当は、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、職員がその所属する給料の支払義務者を異にして移動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その異動し、または離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

2　条例第19条の2第3項第1号の市長が規則で定める額は、別表第2の支給区分欄に掲げる区分に応じて、次に掲げる額とする。ただし、勤務に従事した時間が2時間に満たない場合は、当該額に100分の50を乗じて得た額とする。

3　条例第19条の2第3項第2号の市長が規則で定める額は、別表第2の支給区分欄に掲げる区分に応じて、次に掲げる額とする。ただし、勤務に従事した時間が2時間に満たない場合は、当該額に100分の50を乗じて得た額とする。

4　条例第19条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした同条第1項に規定する管理監督職員には、その引き続く勤務に係る同条第2項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　条例第20条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

3　条例第26条第6項ただし書の規則で定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

4　基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員又は定年前再任用短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者については前2項の規定を適用する場合には、基準日にもつとも近い日の退職のみをもつて当該退職とする。

5　条例第20条第5項(条例第21条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する行政職給料表(1)の適用を受ける職員のうちその職務の級が3級以上であるもので市長が規則で定めるもの並びに当該職員以外の職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として市長が規則で定めるものは、別表第2の職員欄に掲げる職員とする。

6　条例第20条第5項の役職段階、職務の級等を考慮して市長が規則で定める職員の区分は、前項に掲げる職員で、別表第2の職員欄に掲げる職員の区分に応じて同表の支給区分欄に掲げる区分とする。

7　条例第20条第5項の市長が規則で定める割合は、別表第2の支給区分欄に掲げる区分に応じて、Ⅰに属する職員にあつては100分の20、Ⅱ及びⅥに属する職員にあつては100分の15、Ⅲ及びⅤに属する職員にあつては100分の10、Ⅳに属する職員にあつては100分の5とする。ただし、給料表の適用を異にして異動した職員で、当該異動の直後の支給割合が当該異動の直前の支給割合を下回ることとなる職員のうち、当該任用の実態等を考慮して市長が特に必要と認めるものの支給割合は、前項に規定する当該職員の支給割合に100分の5を加えた割合とする。

8　条例第20条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

9　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

10　基準日以前6か月以内の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となつた場合(第4号及び第5号に掲げる者にあつては、引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第8項の在職期間に算入する。

11　前項の期間の算定については、第9項の規定を準用する。

2　前条第10項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

3　任命権者は、条例第20条の3第1項(条例第21条第5項及び第26条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめその旨を書面で市長に通知しなければならない。

4　任命権者は、一時差止処分を行つた場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

5　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を稲沢市公告式条例(昭和30年稲沢市条例第1号)の規定に基づき公告することをもつてこれに代えることができるものとし、公告された日から2週間を経過した日に文書の交付があつたものとみなす。

6　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかにその旨を書面で通知しなければならない。

7　任命権者は、一時差止処分を行つた場合は、処分説明書の写し1通を市長に提出しなければならない。

8　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。

2　条例第21条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

3　第18条第4項の規定は、前項の場合に準用する。

4　第19条に掲げる者は、条例第21条第1項に規定する「それぞれ在職する職員」に該当するものとする。

5　条例第21条第2項後段の「前項の職員」には第1項各号に規定する職員は該当しないものとする。

2　期間率は、基準日以前6か月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

3　前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

4　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

5　第18条第10項の規定は、前2項の規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

6　前項の期間の算定については、第4項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

7　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の条例第21条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

8　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、市長の定めるところによるものとする。

9　第7項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

10　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

11　第8項の規定は、前項第3号に該当する者として成績率を定める場合に準用する。

12　第7項から前項までに定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、市長が定める。

2　条例第20条第2項の期末手当基礎額又は第21条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該期末手当基礎額又は勤勉手当基礎額とする。

2　一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇が引き続いている場合においては、当初の病気休暇の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇の日につき、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の50を乗じて得た額を減額する。

3　前2項の規定の適用については、生理休暇等の期間その他の市長が定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和35年10月1日より施行する。

(天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律(平成30年法律第99号)の規定による勤務1時間当たりの給与額の算出の特例)

2　平成31年度における勤務1時間当たりの給与額の算出については、第26条の規定中「18」とあるのは、「22」と読み替えるものとする。

(令和3年4月1日における届出の特例)

3　令和3年3月31日において稲沢市職員の給与に関する条例及び稲沢市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和元年稲沢市条例第32号)付則第4項の規定による住居手当を支給されている職員であつて、同年4月1日においても引き続き当該住居手当に係る住宅を借り受け、家賃を支払つているもののうち、同日に条例第14条第1項各号に該当することとなるものについては、令和2年3月31日において支給されていた住居手当に係る第7条の5第1項の規定により行われた届出(令和元年改正給与条例付則第4項の規定による住居手当に関する規則(令和2年稲沢市規則第20号)第6条において準用する第7条の5第1項の規定による届出が行われた場合には、当該届出)を令和3年4月1日において支給されることとなる住居手当に係る同項の規定により行われた届出とみなす。

(条例附則第25項の規定の適用を受ける職員に対する特例)

4　条例附則第25項の適用を受ける職員に対する第5条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

5　条例附則第25項の適用を受ける職員に対する第17条の2第2項及び第3項の規定の適用については、当分の間、第17条の2第2項及び第3項中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この規則は、昭和38年10月1日から施行する。

この規則は、昭和40年2月1日から施行し、第1条の規定は、昭和39年9月1日(以下「適用日」という。)から、第2条の規定は、昭和40年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

2　稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和40年稲沢市条例第2号)第4条の規定の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の施行日における給料月額は、その者の施行日の前日における給料月額に、施行日の前日における稲沢市職員の給与に関する条例(昭和36年稲沢市条例第4号。以下「給与条例」という。)附則第14項第2号により算定された額を加えた額とする。

3　前項の規定により施行日における給料月額を決定された職員に対する施行日以降における最初の給与条例第6条第6項ただし書の規定の適用については、施行日の前日における給料月額を受けていた期間をその者の施行日における給料月額を受ける期間に通算する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年2月1日から適用する。ただし、第6条及び第11条の改正規定については、昭和40年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第6条、第11条、第18条及び第22条の改正規定を除き、昭和41年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第5条の3から第5条の7まで及び第17条の規定は昭和42年8月1日から適用し、第6条の規定は昭和43年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、稲沢市職員の給与の支給等に関する規則第8条の2、第10条及び第11条第1項の改正規定は昭和43年5月1日から、改正後の規則第5条の2、第5条の3、第5条の6及び別表第2の規定は昭和43年7月1日から適用する。

この規則は、昭和44年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則第11条第3項第1号、第11条の2及び別表第2の規定並びに第2条の規定による改正後の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則の一部を改正する規則付則第4項の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中稲沢市職員の給与の支給等に関する規則第17条第2項の改正規定は、昭和46年1月1日から適用する。

2　第1条の規定(前項ただし書にかかる改正規定を除く。)による改正後の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第6条第3項及び第8条を除く。)は、昭和45年5月1日から適用する。

3　稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年稲沢市条例第42号。以下「改正条例」という。)付則第7項の市長の定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の市長の定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、昭和46年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第6条の改正規定を除き昭和46年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第6条の改正規定を除き、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月20日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年5月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第5条の6、第8条第3項及び別表第2の規定並びに第2条の規定による改正後の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則の規定は、昭和48年4月1日から、改正後の規則第17条第2項第2号の規定は、昭和48年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第17条第2項の規定は、同年9月1日から、改正後の規則第6条第3項第2号の規定は、同年12月23日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において稲沢市職員の給与に関する条例(昭和36年稲沢市条例第4号。以下「条例」という。)第14条第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する改正後の規則第7条の6及び第7条の9の規定の適用については、第7条の6第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第7条の9第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第14条第1項第2号の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する改正後の規則第7条の9の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。ただし、改正後の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第6条第3項の規定は昭和50年12月26日から、改正後の規則第5条第1項の規定は昭和51年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則第5条第1項の規定は、昭和51年10月1日から、第6条第3項第2号の規定は、施行の日から、第22条第2項の規定は、昭和51年12月2日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、改正後の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則第6条第3項第2号の規定は、施行の日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年稲沢市条例第47号。以下「改正条例」という。)付則第6項の市長の定める事由は次の各号に定める事由とし、同項の市長の定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則の規定(第6条第3項第2号の規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和54年1月1日から適用する。

(初任給調整手当に関する経過措置)

2　稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和53年稲沢市条例第42号。以下「改正条例」という。)付則第7項の規定による初任給調整手当の支給期間及び支給額は、従前の例による支給期間及び支給額とする。

3　昭和54年1月1日から市長が定める同年12月31日以後の日までの間において、改正条例付則第8項に規定する職に新たに採用され、又は採用以外の欠員補充の方法によりこれらの職を占めることとなつた職員のうち、これらの職員となつた日に昭和53年12月31日における稲沢市職員の給与に関する条例第11条並びに稲沢市職員の給与の支給等に関する規則第5条の2第2項、第5条の3及び第5条の4の規定が適用されるものとした場合に初任給調整手当を支給されることとなる職員(初任給調整手当を支給されていた期間が通算して3年に達している職員を除く。)には、初任給調整手当を支給する。

4　前項の規定による初任給調整手当の支給期間は3年とし、その月額は同項に規定する職員となつた日以後の期間の区分に応じた付則別表に掲げる額とする。この場合において、同日前に初任給調整手当を支給されていたことのある職員に対する同表の適用については、既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

5　第3項の規定により初任給調整手当を支給されている職員が異動した場合には、異動後の職が改正条例付則第8項に規定する職又は同項に規定する職の属する職務の等級より上位の職務の等級に属する職(管理職手当指定職を除く。)である場合を除き、当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条第3項の改正規定は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年稲沢市条例第26号。以下「改正条例」という。)付則第6項の市長の定める事由は次の各号に定める事由とし、同項の市長の定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年1月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条第3項の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

2　この規則(第8条第3項の改定規定を除く。)による改正後の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2　この規則に定める様式中、これらに相当する従前の様式があるときは、当分の間これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則の規定(第5号様式の改正規定を除く。)は、平成元年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成2年4月8日から施行する。ただし、改正後の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則第11条第3項の規定は、平成2年5月1日から施行する。

2　平成2年6月に支給する勤勉手当に関する改正後の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則第22条第4項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、稲沢市職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例の一部を改正する条例(平成元年稲沢市条例第24号)による改正前の稲沢市職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例付則第3項から第5項までの規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成2年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この規則による改正後の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則別表第1の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、改正後の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則第18条第10項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年稲沢市条例第35号。以下「改正条例」という。)付則第10項の市長が規則で定める事由は次に掲げる事由とし、同項の市長が規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の3の次に2条を加える改正規定、第17条の改正規定及び様式第2の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則別表第1の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成13年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則第22条の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第18条第12項、第22条第5項及び第23条の改正規定は、同年4月1日から施行する。

2　平成15年6月に支給される期末手当に関する改正後の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則第18条第12項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは、「3か月以内」とする。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　稲沢市職員の給与に関する条例(昭和36年稲沢市条例第4号)第10条の規定により管理職手当の支給を受ける職員のうち、この規則による改正後の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則第5条の規定による管理職手当の額が経過措置基準額(育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあつては、当該経過措置基準額に勤務時間条例第2条第2項又は第5項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当のほか、当該管理職手当と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年9月1日から施行する。ただし、第15条の5第1項第1号の改正規定は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則に基づいて作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

2　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則附則第2項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「平成22年12月1日」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成23年12月1日から適用する。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2　稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成26年稲沢市条例第6号)付則第2項に規定する職員に対する改正後の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則第29条第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「一の負傷又は疾病」とあるのは「平成26年4月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」と、同条第2項中「他の負傷又は疾病」とあるのは「平成26年4月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」とする。

この規則は、平成26年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成29年改正条例付則第4項及び第5項の規定が適用される間の読替え)

2　平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間は、第6条及び第7条の2中「条例第13条第1項」とあるのは、「稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成29年稲沢市条例第6号)付則第4項及び第5項の規定により読み替えられた条例第13条第1項」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合には、改正前の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第18条及び第21条の規定は、令和元年12月14日から適用し、改正後の規則第22条の規定は、同月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、令和2年4月1日から適用する。

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて提出されている書類は、改正後の各規則の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の稲沢市職員の給与の支給等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。