(目的)

第1条　この要綱は、特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)の趣旨に基づき、児童又は生徒(以下「児童等」という。)で障害のあるもの又は特別支援学級に在籍するものの保護者(以下「保護者」という。)の経済的な負担を軽減するため、稲沢市特別支援教育就学奨励費(以下「奨励費」という。)を支給し、もつて特別支援教育の振興を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　市長は、次の各号のいずれにも該当する保護者に奨励費を支給するものとする。

(支給対象経費)

第3条　この要綱により支給する奨励費の対象経費は、次に掲げるとおりとする。

(支給額)

第4条　前条に掲げる対象経費に係る奨励費の額は、要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱(昭和62年5月1日文部大臣裁定)に基づき、毎年度国が示す額の範囲内で予算に定める額とする。

(受給の申請)

第5条　保護者は、毎年度稲沢市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が定める日までに、校長(児童等が通う小学校等の校長をいう。以下同じ。)を経由して特別支援教育就学奨励費に係る収入額・需要額調書(様式第1。以下「収入額・需要額調書」という。)を教育委員会に提出するものとする。なお、保護者が奨励費の支給を受ける意思がないときは、特別支援教育就学奨励費辞退届(様式第2)を提出するものとする。

(支給決定)

第6条　教育委員会は、収入額・需要額調書の提出があつたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、奨励費の支給を決定し、その旨を校長を通じて申請者に通知するものとする。

(支給決定の取消し等)

第7条　前条の給付決定を受けている者が、次の各号のいずれかに該当したときは、教育委員会は奨励費の支給の決定を取り消し、又は既に給付した奨励費の全額若しくは一部を返還させるものとする。

(支給方法)

第8条　奨励費の支給は、教育委員会が適切な方法により、金銭又は現物で、直接保護者に対して行うものとする。

(支給の時期)

第9条　奨励費の支給時期は、次に掲げるとおりとする。

(報告)

第10条　校長は、奨励費の支給に係る事項に異動が生じたときは、速やかに教育委員会に報告するものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、奨励費の支給に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。