2　前項の規定にかかわらず、教育委員会は、市外に住所又は居所を有し、稲沢市立の小中学校に在学する児童又は生徒の保護者であって前項各号に該当する者について、あらかじめ区域外就学を希望する関係市町村教育委員会と協議した上で援助対象者として認定することができる。

2　生活保護法第12条に基づく生活扶助受給者(以下「生活扶助受給者」という。)には、前項第6号の費目については支給しない。

3　生活保護法第13条に基づく教育扶助受給者には、第1項第1号から第4号まで、第8号、第9号及び第11号の費目については支給しない。

4　転入学により認定を受けた援助対象者には、転入学前市町村における就学援助費の受給状況に鑑み、第1項各号の費目のうち重複受給となるものについては支給しない。

2　前項の規定にかかわらず、転入等により新たに就学援助を受けようとする保護者は、その都度教育委員会に申請することができる。

2　前項による認定の際は、教育委員会は、必要に応じ民生委員、児童委員、主任児童委員又は福祉事務所長の意見を求めることができる。

2　教育委員会は、援助対象者に係る児童若しくは生徒又は新入学予定児童生徒(以下この項において「援助対象児童生徒」という。)の個人ごとの支給額(実費を給与するものについては、確定までの予定額)を決定したのち、就学援助費支給計画通知書(様式第2。以下「支給計画書」という。)を作成し、これを4月末日までに当該援助対象児童生徒の通学する学校の校長に通知するとともに、教育委員会から直接又は校長を通じて援助対象者に対し、当該援助対象児童生徒が就学援助の対象となったことを速やかに通知するものとする。

2　前項のほか、校長が援助対象者から就学援助費の受領等について委任を受ける場合は、校長は、適切な方法により、金銭又は現物で、直接当該援助対象者に支給するとともに、委任状を整理保管するものとする。

2　転出又は死亡等により年度途中において就学援助を必要としなくなった場合は、援助対象者の認定を取り消すものとする。

3　前2項の規定により年度途中に認定又は認定の取消しを受けた者の支給額は別に定める。

(施行期日)

1　この要綱は、平成6年2月1日から施行する。

(令和6年度から令和8年度までの間における新入学児童生徒学用品費に関する特例)

2　第3条第1項第6号の新入学児童生徒学用品費のうち新制服購入費用における援助として、同条第2項の規定にかかわらず、令和6年度から令和8年度までの間に限り、援助対象者のうち生活扶助受給者に該当する者に対し、10,000円を支給するものとする。

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

この要綱は、平成19年6月1日から施行する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この要綱は、平成21年5月12日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成29年10月1日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この要綱は、令和元年7月1日から施行する。

この要綱は、令和元年8月1日から施行する。

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際現に改正前の各要綱の規定に基づいて提出されている申請書等は、改正後の各要綱の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この要綱の施行の際現に改正前の各要綱の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の各要綱の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

1　この要綱は、令和3年7月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際現に改正前の各要綱の規定に基づいて提出されている書類は、改正後の各要綱の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この要綱の施行の際現に改正前の各要綱の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の各要綱の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年11月8日から施行する。

この要綱は、令和6年1月1日から施行する。