2　病院等に入院等したことにより、市内に住所を変更したと認められる前条各号に該当する者については、同条の規定にかかわらず、受給資格者としない。

2　前項の医療に要する費用の額は、健康保険法(大正11年法律第70号)の療養に要する費用額の算定方法の例により算定した額(当該法令の規定に基づきこれと異なる算定方法によることとされている場合においては、その算定方法によって算定した額)とする。ただし、現に要した費用の額を超えることはできない。

3　市長は、受給資格者が医療機関等で医療を受けた場合には、第1項の規定により、受給資格者に支給すべき額の限度において、受給資格者が当該医療機関等に支払うべき費用を、その者に代わり、当該医療機関等に支払うことができる。

4　前項の規定により支払があったときは、受給資格者に対し、医療費の支給があったものとみなす。

2　市長は、前項に規定する申請があった場合において、その者が受給資格者であることを確認したときは、後期高齢者福祉医療費受給者証(様式第2。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

3　受給者証の有効期間は、前項に規定する確認があった日の属する月の初日(その者がその日において受給資格者でない場合は、受給資格者となった日。以下「開始日」という。)から開始日以後最初に到来する7月31日(その者がその日までに受給資格がなくなる場合は、受給資格がなくなる日。以下「有効期限」という。)までとする。

4　前項の規定にかかわらず、第2条第1号、第2号及び第8号に該当する受給者証の有効期限は、上記各号において引用する条例に規定する有効期限とする。

5　受給者証の交付を受けた受給資格者(以下「受給者証被交付者」という。)は、前条第3項の規定により医療費の支給を受けようとする場合は、病院、診療所若しくは薬局又はその他の者(以下「医療機関等」という。)について診療、薬剤の支給又は手当を受ける際、当該医療機関等に受給者証を提示しなければならない。

2　前項に規定する申請には、前条第2項及び第3項の規定を準用する。この場合において、前条第3項中「前項に規定する確認があった日の属する月の初日(その者がその日において受給資格者でない場合は、受給資格者となった日。」とあるのは「前回の有効期限の翌日(」と、「開始日」とあるのは「更新日」と読み替える。

3　受給者証被交付者は、受給者証の有効期間が満了したときは、当該受給者証を、速やかに、市長に返還しなければならない。

2　受給者証を破損し、又は汚損した場合の前項に規定する申請には、その受給者証を添えなければならない。

3　受給者証被交付者は、受給者証の再交付を受けた後、紛失した受給者証を発見したときは、速やかに、これを市長に返還しなければならない。

2　前項の申請書には、当該医療費について第5条第1項に規定する医療に関する給付が行われたことを証する書類、医療に要した費用に関する証拠書類その他市長が必要と認めた書類を添えなければならない。

2　前項に規定する請求があったときは、前条に規定する申請があったものとみなす。

2　市長は、偽りその他不正の手段により医療費の支給を受けた者があるときは、その者からその支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

2　受給者証被交付者が、受給資格がなくなったときは、速やかに後期高齢者福祉医療費受給資格喪失届(様式第7)により、市長に届け出るとともに受給者証を返還しなければならない。

3　受給者証被交付者は、医療費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

(稲沢市福祉給付金支給要綱の廃止)

2　稲沢市福祉給付金支給要綱(昭和58年4月1日施行)は、廃止する。

(経過措置)

3　この要綱の施行の日前において、廃止前の稲沢市福祉給付金支給要綱第3条に規定する支給対象者に該当する者のうち、この要綱の受給資格者に該当しない者については、この要綱における受給資格者に該当するまでの間についても受給資格者とみなす。

4　この要綱の施行の日より前に行われた診療等に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

この要綱は、平成20年10月3日から施行する。

この要綱は、平成23年12月1日から施行する。

1　この要綱は、平成26年10月7日から施行する。

2　この要綱の施行の際現に改正前の稲沢市後期高齢者福祉医療費給付要綱に基づいて作成されている用紙は、この要綱の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この要綱は、平成31年3月31日から施行する。

この要綱は、令和元年7月1日から施行する。

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際現に改正前の各要綱の規定に基づいて提出されている申請書等は、改正後の各要綱の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この要綱の施行の際現に改正前の各要綱の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の各要綱の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。