(趣旨)

第1条　この要綱は、稲沢市(以下「市」という。)が発注する建設工事に係る特定建設工事共同企業体の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「特定建設工事共同企業体」とは、大規模かつ技術的難度の高い工事の安定的な施工を確保するために工事ごとに結成される特定建設工事共同企業体をいう。

(対象工事)

第3条　特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)の対象工事は、次に掲げる工事の中から市長が定めるものとする。

(構成員の資格)

第4条　共同企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。

(構成)

第5条　共同企業体の構成員の数は、2者とする。ただし、市長が必要と認める場合は、3者とすることができる。

(構成の方法)

第6条　共同企業体の結成は、稲沢市工事請負業者資格審査事務取扱要領(昭和51年4月1日施行)に基づく格付がA等級とB等級又はC等級との2者の任意結成とする。ただし、共同企業体の構成員を3者とする場合は、そのうち1者はA等級の者とすること。

(出資比率)

第7条　共同企業体の構成員の出資比率は、均等割の10分の6を下回らない範囲で構成員において自主的に定めるものとする。

(入札参加資格審査申請)

第8条　共同企業体が、入札参加を希望するときは、市長が指定する期日までに、特定建設工事共同企業体建設工事入札参加資格審査申請書(様式第1)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(入札参加資格の審査)

第9条　市長は、前条の申請書の提出があったときの資格審査は、稲沢市一般競争入札実施要綱(平成19年6月1日施行)に掲げる資格審査の例によるものとする。

(資格の有効期間)

第10条　共同企業体としての有効期間は、入札の結果落札した共同企業体については、当該工事が完了し共同企業体の精算が行われるまでとし、その他の共同企業体については、当該工事に係る請負契約が締結されるまでとする。

(解散後の目的物の種類又は品質に関する担保責任)

第11条　共同企業体が、受注工事を完了し、解散した後において、当該工事の目的物の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその契約不適合について、稲沢市工事請負契約約款に従い、各構成員は、共同連帯してその責に任ずるものとする。

(調査指導)

第12条　市長は、共同企業体の適正な運営を確保するため、必要に応じて工事の施工体制及び運営状況について、調査し、指導することができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。