(趣旨)

第1条　この規則は、稲沢市自転車等放置防止条例(平成7年稲沢市条例第26号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(放置禁止区域の指定)

第2条　市長は、条例第9条第1項の規定により自転車等放置禁止区域(以下「放置禁止区域」という。)を指定したときは、当該放置禁止区域内に自転車等放置禁止区域標識(様式第1)を設置するものとする。

(放置禁止区域内における放置自転車等に対する措置)

第3条　条例第11条第1項の規定による指導又は命令は、口頭又は放置されている自転車等に警告書(様式第2)を取り付けることにより行うものとする。

(放置禁止区域外における放置自転車等に対する措置)

第4条　条例第12条第1項の規定による指導は、放置されている自転車等に注意書(様式第3)を取り付けることにより行うものとする。

(保管場所)

第5条　条例第13条第1項の規則で定める場所は、別表のとおりとする。

(保管の周知等)

第6条　市長は、条例第13条第1項の規定により自転車等を保管したときは、その旨を利用者等に周知するため、当該自転車等が放置されていた場所又はその周辺に表示するとともに、自転車等保管台帳(様式第5)を作成するものとする。

(保管の告示)

第7条　条例第13条第2項の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(利用者等への通知)

第8条　市長は、条例第13条第1項の規定により保管した自転車等(以下「保管自転車等」という。)について、防犯登録等により利用者等を確認することができたときは、速やかに放置自転車等引取通知書(様式第6)により、当該利用者等に通知するものとする。

(返還の手続)

第9条　保管自転車等の利用者等は、当該保管自転車等の返還を受けようとするときは、放置自転車等返還申請書(様式第7)を市長に提出しなければならない。この場合において、当該利用者等は、当該保管自転車等の利用者等であることを証明するものを提示しなければならない。

(保管期間)

第10条　条例第13条第3項の規則で定める期間は、同条第2項の規定による告示の日から起算して60日間とする。

(売却の手続)

第11条　条例第13条第3項の規定による保管自転車等の売却は、稲沢市契約規則(昭和57年稲沢市規則第37号)その他関係法令に定める手続により行うものとする。

(費用の徴収の免除)

第12条　条例第14条第2項に規定する費用の徴収の免除を受けようとする者は、放置自転車等返還費用徴収免除申請書(様式第8)を市長に提出しなければならない。

(協議会の会長及び副会長)

第13条　稲沢市自転車等駐車対策協議会(以下「協議会」という。)に会長及び副会長を置く。

(協議会の会議)

第14条　協議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

(庶務)

第15条　協議会の庶務は、総務部総務課において処理する。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。