2　前項に定めるもののほか、この要綱において使用する用語の意義は、実施要綱において使用する用語の例による。

2　転居費用補助の対象となる者(以下「転居費用補助支給対象者」という。)は、生活保護法の規定により生活保護が開始される前の段階にある生活困窮者であって、原則として稲沢市に居住している次の各号のいずれにも該当するものとする。

2　家賃補助の支給の決定を受けた者(以下「家賃補助支給決定者」という。)は、家賃補助の支給期間中に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める求職活動等を行わなければならない。

2　前項第2号の規定により算出した支給額に100円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り上げるものとし、支給額が100円未満であるときは、100円を支給額とする。

3　転居費用補助の支給額は、転居先への家財の運搬費用、転居先の住宅に係る初期費用(礼金、仲介手数料、家賃債務保証料及び住宅保険料をいう。以下同じ。)、ハウスクリーニング等の原状回復費用(転居前の住宅に係る費用を含む。)及び鍵交換費用の合計額とし、転居先の市町村における住宅扶助基準額に3を乗じて得た額を上限とする。

2　前項の規定にかかわらず、家賃補助の支給期間中に受給者が常用就職できなかった場合(常用就職したものの、収入基準額を超えない場合も含む。)又は受給者の給与その他の業務上の収入を得る機会が改善しない場合であって、次の各号のいずれにも該当する場合は、3月を限度に支給期間を2回まで延長することができる。この場合において、その支給額は、延長申請時の収入に基づき前条第1項及び第2項の規定により算出した額とする。

3　家賃補助の支給は、次に掲げるとおりとする。

4　家賃補助は、滞納した家賃へ充当することはできない。

5　転居費用補助については、1回の支給を限度とする。

2　転居費用補助の支給方法は、転居先の住宅に係る初期経費については、市長が、貸主等の口座に振り込むものとし、その他の費用については、市長が、貸主等の口座への振込み又は受給者の口座等への支給のいずれかの方法によるものとする。

2　申請者(家賃補助申請者及び転居費用補助の支給を受けようとする者(以下「転居費用補助申請者」という。)をいう。以下同じ。)は、申請書に必要な書類を添えて、自立相談支援機関に提出しなければならない。

3　自立相談支援機関は、前項の規定による申請書の提出があったときは、受付印を押印し、申請者にその写しを交付するものとする。この場合において、家賃補助申請者のうち住居喪失者であるもの(以下「住居喪失家賃補助申請者」という。)及び転居費用補助申請者に対しては入居予定住居に関する状況通知書(以下「入居予定状況通知書」という。)を、家賃補助申請者のうち住居を喪失するおそれのある者に対しては入居住居に関する状況通知書(以下「入居状況通知書」という。)を、併せて交付するものとする。

2　前項の規定により住宅を確保した住居喪失家賃補助申請者は、貸主等に入居予定状況通知書の記載を依頼し、速やかに自立相談支援機関に提出しなければならない。

3　前条第3項の規定により申請書の写しの交付を受けた家賃補助申請者のうち住居を喪失するおそれのあるものは、貸主等に当該申請書の写しを提示した上で、入居状況通知書の記載を依頼し、速やかに自立相談支援機関に提出しなければならない。

4　前条第3項の規定により申請書の写しの交付を受けた転居費用補助申請者は、貸主等に当該申請書の写しを提示した上で、家計改善支援事業実施者から示された家賃の額をおおよその目安として、転居先の住宅の確保を行うものとする。

5　前項の規定により転居先の住居が確定した転居費用申請者は、貸主等に入居予定状況通知書の記載を依頼し、自立相談支援機関に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により自立相談支援機関から申請書等の送付を受けたときは、速やかにその内容を審査しなければならない。

3　市長は、審査に当たっては、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)第22条の規定により官公署又は関係機関等に資料提供又は報告を求めることができる。

4　市長は、住宅喪失家賃補助申請者の申請書等の内容を審査し、適当と認めたときは、住居確保給付金支給対象者証明書(以下「証明書」という。)を自立相談支援機関経由で当該住居喪失家賃補助申請者に交付するものとする。

5　市長は、家賃補助申請者のうち住居を喪失するおそれのあるものの申請書等の内容を審査し、適当と認めたときは、家賃補助の支給を決定し、住居確保給付金支給決定通知書(以下「決定通知書」という。)を自立相談支援機関経由で当該家賃補助申請者のうち住居を喪失するおそれのあるものに交付するものとする。

6　市長は、転居費用補助申請者の申請書等の内容を審査し、適当と認めたときは、転居費用補助の支給を決定し、決定通知書及び住居確保報告書(以下「報告書」という。)を自立相談支援機関経由で交付するとともに、必要に応じて証明書を自立相談支援機関経由で当該転居費用補助申請者に交付するものとする。

7　市長は、第2項及び次条第4項の規定により審査し、住居確保給付金の支給が適当でないと認めたときは、住居確保給付金不支給通知書を自立相談支援機関経由で申請者に交付するものとする。

2　転居費用補助の支給の決定を受けた者(以下「転居費用補助支給決定者」という。)は、住宅入居日から7日以内に、報告書に必要書類を添えて自立相談支援機関に提出しなければならない。

3　自立相談支援機関は、前2項の規定により報告書及び添付書類(以下「報告書等」という。)を受理したときは、速やかに当該報告書等を市長に送付しなければならない。

4　市長は、住居喪失家賃補助申請者の報告書等の内容を審査し、適当と認めるときは、家賃補助の支給を決定し、決定通知書を自立相談支援機関経由で当該住居喪失家賃補助申請者に交付するものとする。

2　自立相談支援機関は、前項の規定により延長用申請書を受理したときは、速やかに当該延長用申請書を市長に送付しなければならない。

3　市長は、前項の規定により延長用申請書の送付を受けたときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、住居確保給付金支給決定通知書(期間(再)延長)を自立相談支援機関経由で当該家賃補助支給決定者に交付するものとする。

2　自立相談支援機関は、前項の規定により変更申請書を受理したときは、速やかに当該書類を市長に送付しなければならない。

2　自立相談支援機関は、前項の規定により中断届等を受理したときは、速やかに当該中断届等を市長に送付しなければならない。

3　市長は、前項の規定により中断届等の送付を受けたときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、住居確保給付金中断通知書を自立相談支援機関経由で当該家賃補助支給決定者に交付するものとする。

2　自立相談支援機関は、前項の規定により再開届を受理したときは、速やかに当該再開届を市長に送付しなければならない。

3　市長は、前項の規定により再開届の送付を受けたときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、住居確保給付金支給再開通知書を自立相談支援機関経由で当該家賃補助支給決定者に交付するものとする。

2　市長は、前項の規定により家賃補助の支給を中止したときは、住居確保給付金支給中止通知書を自立相談支援機関経由で家賃補助支給決定者に交付するものとする。

2　転居費用補助支給決定者が、転居費用補助の受給後に、同居の親族の死亡又は転居費用補助支給決定者若しくは同居の親族の離職、休業等(本人の責に帰すべき理由又は当該個人の都合によるものを除く。)により世帯収入が著しく減少し、かつ、従前の転居費用補助の支給が終了した月の翌月から起算して1年を経過している場合であって、第3条第2項に該当する者は、転居費用補助の再支給を受けることができる。

この要綱は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、この要綱による改正後の稲沢市住居確保給付金事業実施要綱第17条第1項第5号の規定を適用しようとするときは、当該罰則に定める刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)については、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれの刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。