(目的)

第1条　この要綱は、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者(以下「生活困窮者」という。)に対し、本人の状態に応じた包括的な自立支援事業(以下「本事業」という。)を実施することにより、生活困窮者の社会的経済的自立の促進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は、稲沢市(以下「市」という。)とする。ただし、市が直接行うこととされている事務を除き、本事業の全部又は一部を適正な運営が確保できると認められる団体等に委託することができる。

(福祉総合相談窓口の設置)

第3条　本事業を実施するため、稲沢市役所内に福祉総合相談窓口を置く。

(相談支援員等の配置)

第4条　本事業を実施するため、主任相談支援員、相談支援員及び就労支援員を配置する。ただし、相談支援員及び就労支援員は兼ねることができるものとする。

(事業内容)

第5条　本事業の内容は、生活困窮者自立相談支援事業、住居確保給付金事業、家計改善支援事業、学習支援事業、一時生活支援事業、就労準備支援事業及び多機関協働包括的支援体制構築事業とし、それぞれの事業内容は市長が別に定める。

(関係機関との連携)

第6条　市は、本事業の実施に当たり、生活困窮者の自立に向け、包括的な支援が提供できるよう関係機関と連携を図り、協議の場を設けるものとする。

(証明書)

第7条　本事業に従事する職員は、生活困窮者自立支援検査証(別記様式)を携帯しなければならない。

(個人情報の保護)

第8条　本事業に従事する職員及び関係機関は、本事業の実施に当たっては、生活困窮者の個人情報の保護に留意するとともに、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び稲沢市生活困窮者自立支援事業に係る個人情報取扱要領(平成27年5月19日施行)を遵守するものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。