(目的)

第1条　この要綱は、市内のバス路線を運行する事業者に対して稲沢市バス路線運行維持費補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、地域の重要な公共交通であるバス路線の運行の維持を図り、もって市民の日常生活に必要な交通手段を確保することを目的とする。

(補助対象路線)

第2条　補助対象路線は、稲沢中央線とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、補助対象路線において経営される一般乗合旅客自動車運送事業(道路運送法(昭和26年法律第183号。以下「法」という。)第3条第1号イに定める一般乗合旅客自動車運送事業をいう。以下同じ。)とする。

(補助対象事業者)

第4条　補助対象事業者は、法第4条の規定による一般旅客自動車運送事業の許可を受けて補助対象事業を行う者とする。

(補助対象期間)

第5条　補助対象事業の補助対象期間は、補助金の交付を受けようとする会計年度の9月30日を末日とする1年間とする。

(交付の対象等)

第6条　市長は、補助対象期間において補助対象事業に要した経費(以下「補助対象経費」という。)について、予算の範囲内において、補助対象事業者に対して補助金を交付するものとする。この場合において、算定した補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、稲沢市バス路線運行維持費補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び確定等)

第8条　市長は、前条の規定による補助金交付申請書兼実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、稲沢市バス路線運行維持費補助金交付決定通知書兼交付金額確定通知書(様式第2)によりその旨を当該補助金交付申請書兼実績報告書の申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者は、前条の規定による補助金交付決定通知書兼交付金額確定通知書を受けた後、稲沢市バス路線運行維持費補助金交付請求書(様式第3)を市長に提出しなければならない。

(運行状況等の報告)

第10条　補助対象事業者は、補助対象期間における補助対象路線の運行状況について資料を作成し、毎月市長に報告しなければならない。

(運行に関する協議)

第11条　補助対象事業者は、補助対象事業の運行に関する事項を変更し、又は補助対象事業を廃止しようとするときは、その変更事項又は廃止について、相当の期間を設け、あらかじめ市長と協議しなければならない。

(手続)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付の申請、決定等については、規則及び稲沢市情報通信技術を活用した行政の推進に関する要綱(令和5年4月1日施行)の定めるところによる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。