2　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等については、当該申請等に関する他の要綱等の規定に規定する方法により行われたものとみなして、当該要綱等その他の当該申請等に関する要綱等の規定を適用する。

3　第1項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等は、当該申請等を受ける市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該市長等に到達したものとみなす。

4　申請等のうち当該申請等に関する他の要綱等の規定において署名等をすることが規定されているものを第1項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、当該要綱等の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用した個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。第6条において同じ。)の利用又は電子情報処理組織を使用して行う申請等に記録された情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該申請等と併せて送信することをもって代えることができる。

5　申請等のうち当該申請等に関する他の要綱等の規定において納付書をもってすることその他の手数料の納付の方法が規定されているものを第1項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該手数料の納付については、当該要綱等の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法をもってすることができる。

6　申請等をする者について対面により本人確認をすべき事情がある場合、申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがある場合その他の当該申請等のうちに第1項の電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合には、当該申請等のうち当該部分以外の部分につき、前各項の規定を適用する。この場合において、第2項中「行われた申請等」とあるのは、「行われた申請等(第6項の規定により前項の規定を適用する部分に限る。以下この項から第5項までにおいて同じ。)」とする。

2　前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた通知については、当該通知に関する他の要綱等の規定に規定する方法により行われたものとみなして、当該要綱等その他の当該通知に関する要綱等の規定を適用する。

3　第1項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた通知は、当該通知を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該通知を受ける者に到達したものとみなす。

4　通知のうち当該通知に関する他の要綱等の規定において署名等をすることが規定されているものを第1項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、当該要綱等の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用して行う通知に記録された情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該通知と併せて市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することをもって代えることができる。

5　通知を受ける者について対面により本人確認をするべき事情がある場合、通知に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがある場合その他の当該通知のうちに第1項の電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合には、当該通知のうち当該部分以外の部分につき、前各項の規定を適用する。この場合において、第2項中「行われた通知」とあるのは、「行われた通知(第5項の規定により前項の規定を適用する部分に限る。以下この項から第4項までにおいて同じ。)」とする。

2　前項の電磁的記録により行われた作成等については、当該作成等に関する他の要綱等の規定により書面等により行われたものとみなして、当該要綱等その他の当該作成等に関する要綱等の規定を適用する。

3　作成等のうち当該作成等に関する他の要綱等の規定において署名等をすることが規定されているものを第1項の電磁的記録により行う場合には、当該署名等については、当該要綱等の規定にかかわらず、電磁的記録により作成等が行われた情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を添付することをもって代えることができる。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。