(1)　犯罪行為　日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる行為(刑法(明治40年法律第45号)第37条第1項本文、第39条第1項又は第41条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第35条又は第36条第1項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。)をいう。

(2)　重傷病　犯罪行為の被害を受けたことを起因とする負傷又は疾病(その症状が治り、又は固定する前のものであって、精神疾患を除く。)に係る身体の被害であって、その療養のために1月以上の期間を要し、かつ、通算3日以上の入院を要すると医師に診断されたものをいう。

(3)　精神疾患　犯罪行為のうち、個人の生命及び身体を侵害する度合いが高い特定の犯罪である殺人未遂、強盗、不同意性交等、不同意わいせつ、略取誘拐及び人身売買(殺人未遂以外の犯罪についても未遂を含む。)の被害を受けたことを起因とする精神的衝撃による精神の被害であって、その療養のために3月以上の期間を要し、かつ、その症状の程度が通算3日以上労務に服することができない程度であると医師に診断されたものをいう。

(4)　犯罪被害　犯罪行為による死亡、重傷病又は精神疾患をいい、犯罪行為の時又はその直後における心身の被害であって、その後の死亡、重傷病又は精神疾患の原因となり得るものを含む。

(5)　犯罪被害者　犯罪被害を受けた者をいう。

(6)　犯罪被害者等　犯罪被害者及びその遺族をいう。

(7)　犯罪被害を知った日　犯罪被害者が死亡した場合は、その遺族が警察からの連絡等により当該死亡の事実を知った日をいい、犯罪被害者が重傷病又は精神疾患を負った場合は、当該犯罪被害者が医師に重傷病又は精神疾患であると診断された日をいう。

(8)　パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度　稲沢市ファミリーシップ宣誓制度に関する要綱(令和7年4月1日施行。次号及び第10号において「要綱」という。)の規定によるファミリーシップ宣誓制度(次号及び第10号において「稲沢市ファミリーシップ宣誓制度」という。)その他地方公共団体による同様の制度をいう。

(9)　パートナーシップ　要綱第2条第1号に規定するパートナーシップにある者が稲沢市ファミリーシップ宣誓制度において家族であると約したことを市長に宣誓した関係その他パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度における同様の関係(宣誓後に関係の解消その他宣誓の要件に該当しなくなった場合又は宣誓が無効となった場合を除く。)をいう。

(10)　ファミリーシップ　要綱第2条第2号に規定するファミリーシップにある者が稲沢市ファミリーシップ宣誓制度において家族であると約したことを市長に宣誓した関係その他パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度における同様の関係(宣誓後に関係の解消その他宣誓の要件に該当しなくなった場合又は宣誓が無効となった場合を除く。)をいう。

(1)　遺族見舞金

(2)　重傷病見舞金

(3)　精神療養見舞金

(1)　犯罪被害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者(パートナーシップの関係にあった者を含む。次条及び第6条において「事実上の配偶者」という。)を含む。以下同じ。)

(2)　犯罪被害者と生計をともにしていた世帯に属する当該犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹(犯罪被害者とファミリーシップにおける子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹に相当する関係にあった者を含む。以下「生計維持遺族」という。)

(3)　生計維持遺族に該当しない犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹(犯罪被害者とファミリーシップにおける子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹に相当する関係にあった者を含む。)

(1)　犯罪被害者を故意に死亡させた者

(2)　犯罪被害者の死亡前に、当該犯罪被害者の死亡によって遺族見舞金の給付を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者

(1)　犯罪被害発生時において、犯罪被害者又は第1順位遺族と加害者との間に親族関係(事実上の配偶者又はファミリーシップの関係にあった者を含む。)があったとき。ただし、犯罪被害者が18歳未満の者を監護していた場合は、この限りでない。

(2)　犯罪被害者が当該犯罪行為を誘発したときその他の当該犯罪被害に関して当該犯罪被害者の責めに帰すべき行為があったとき。

(3)　犯罪被害者等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に定める暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は同法同条第2号に定める暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であったとき。

(4)　前3号に掲げる場合のほか、犯罪被害者等と加害者との関係その他の事情から判断して見舞金を給付することが社会通念上適切でないと認められるとき。

(1)　犯罪被害者の死亡診断書、死体検案書その他の当該犯罪被害者の死亡の事実及び死亡の年月日を証明する書類の写し

(2)　申請者が犯罪被害発生時において市内に住所を有していた者又は居住していた者であることを証明する書類(住民票の写し、戸籍の附票等)

(3)　申請者の氏名、生年月日及び犯罪被害者との続柄に関する戸籍の謄本又は抄本その他の証明書

(4)　申請者が犯罪被害者の事実上の配偶者であるときは、その事実を確認することができる書類(住民票の写し、犯罪被害者及び申請者の親族、友人、隣人等の申述書、ファミリーシップ宣誓書受理証等の写し(本市が交付するファミリーシップ宣誓書受理証若しくはファミリーシップ宣誓書受理証明カードの写し又は他の地方公共団体のパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度に基づく同様の証明書の写しをいう。次号において同じ。)等)

(5)　申請者が犯罪被害者とファミリーシップの関係にあった者であるときは、その事実を確認することができる書類(ファミリーシップ宣誓書受理証等の写し等)

(6)　申請者が配偶者以外の者であるときは、第1順位遺族であることを証明する書類(先順位の者の死亡を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本)

(7)　申請者が生計維持遺族であるときは、犯罪被害発生時において犯罪被害者と生計をともにしていた事実を確認することができる書類

(8)　第1順位遺族が2人以上あるときは、稲沢市犯罪被害者等見舞金(遺族見舞金)受給代表者決定申出書(様式第2)

(9)　犯罪被害にあった事実を確認できる書類(盗難等被害届出証明書等)

(10)　その他市長が必要と認める書類

(1)　申請者が重傷病又は精神疾患に該当することを証明する医師の診断書(受傷日、療養期間、入院日数(重傷病見舞金の給付の申請に限る。)、当該症状の程度が通算3日以上労務に服することができない程度であること(精神療養見舞金の給付の申請に限る。)及び病名が明記されているもの)

(2)　申請者が犯罪被害発生時において市内に住所を有していた者又は居住していた者であることを証明する書類(住民票の写し、戸籍の附票等)

(3)　申請者が犯罪被害にあった事実を確認することができる書類(盗難等被害届出証明書等)

(4)　その他市長が必要と認める書類

(1)　見舞金の給付の決定を受けた者が当該見舞金の給付を受ける資格を満たさないと判明したとき。

(2)　見舞金の給付の決定を受けた者が偽りその他不正の手段により当該決定を受けたと認められるとき。