(目的)

第1条　この要綱は、狭あい道路に係る後退用地等の寄付及び整備に関し必要な事項を定めることにより、市民生活における良好な環境の確保を図り、安全で住みやすいまちづくりの実現に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、この要綱の規定により整備をする狭あい道路に係る後退用地等を寄付により取得するものとし、当該後退用地等の整備を推進するよう努めなければならない。

(建築主等の責務)

第4条　建築主等は、この要綱の目的を理解し、後退用地等が一般の交通の用に供する機能を確保できるよう努めなければならない。

(対象となる土地)

第5条　この要綱の規定による寄付の対象となる土地は、市内に所在する後退用地等とする。

(後退用地等の寄付の申請)

第6条　後退用地等を市に寄付しようとする建築主等(以下「申請者」という。)は、稲沢市後退用地等寄付申請書(様式第1)に、次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(手続)

第7条　この要綱に定めるもののほか、寄付の受理の決定、通知等については、稲沢市寄付の受理に関する要綱(昭和56年4月1日施行)に定めるところによる。

(後退線の確定等)

第8条　市長は、後退用地等の寄付の受理を決定したときは、当該寄付に係る後退用地等の後退線を確定するものとする。この場合において、市長は後退線の確定に必要な測量を行わなければならない。

(工作物等の撤去及び配管等の移設)

第9条　後退用地等の寄付の受理が決定された申請者は、後退用地等内に、道路用地としての利用に支障をきたす物件として、次の各号に掲げるもののいずれかがあるときは、当該物件等を速やかに撤去し、又は移設しなければならない。

(分筆登記及び所有権移転登記)

第10条　市長は、第8条の規定により確定した後退用地等に、前条第1項に規定する道路用地としての利用に支障をきたす物件が存しない場合又は同条第2項の規定により撤去等が完了した場合は、当該後退用地等の分筆登記及び所有権移転登記を行うものとする。

(寄付申請の取下げ)

第11条　申請者は、寄付の申請を取り下げるときは、稲沢市後退用地等寄付申請取下書(様式第4)により、市長に申し出なければならない。

(測量等の費用負担)

第12条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、申請者に後退用地等に係る後退線の確定に必要な測量及び分筆登記並びに所有権移転登記の手続に要した費用を負担させるものとする。

(申請者の地位の継承)

第13条　申請者の死亡、合併による消滅その他やむを得ない事情がある場合により、所有権等に変更があった場合で、申請者が後退用地等に対して有していた権利を継承した者が引き続き市に寄付する意思を有するときは、申請者の地位を継承することができる。

(後退用地等の整備及び維持管理)

第14条　市長は、第10条第1項の規定により市に所有権が移転した後退用地等について必要な整備を行うものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。