(目的)

第1条　この要綱は、民間保育園等(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の15第2項又は第35条第4項の規定により市内に設置された保育施設、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第17条第1項の規定により市内に設置された幼保連携型認定こども園及び児童福祉法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業を行うものをいう。)の事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、全ての児童が等しく保育を受ける環境整備の推進を行うことを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　この要綱において、補助金の交付の対象となる事業は、稲沢市インクルーシブ保育事業実施要綱(令和6年4月1日施行)の規定に準じ保育を実施する事業とする。

(補助対象経費及び補助金額の算定)

第3条　補助金の対象となる経費及び補助基準額は、補助金算出基準額表(別表)のとおりとする。

(手続等)

第4条　この要綱に定めるもののほか、補助金の申請、決定等については、稲沢市補助金等交付規則(昭和50年稲沢市規則第4号)の定めるところによる。

(補則)

第5条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。