(目的)

第1条　この規程は、稲沢市が開設する稲沢市民病院訪問看護ステーションあしたば(以下「事業所」という。)が行う指定訪問看護(健康保険法(大正11年法律第70号)第88条第1項及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第78条第1項に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。)及び指定介護予防訪問看護(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第4項に規定する訪問看護及び同法第8条の2第3項に規定する介護予防訪問看護をいう。以下同じ。)の事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するため、人員及び管理運営に関し必要な事項を定め、事業所の看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士(以下「看護職員等」という。)が、要介護状態(介護予防にあつては要支援状態)であり、主治の医師が必要と認めた高齢者に対し、適正な事業を提供することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　指定訪問看護の提供に当たつて、事業所の看護職員等は、要介護者の心身の特性を踏まえて、全体的な日常生活動作の維持又は回復を図るとともに、生活の質の確保を重視した在宅療養が継続できるように支援するものとする。

(事業所の名称等)

第3条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(職員)

第4条　事業所に次に掲げる職員を置く。

(営業日及び営業時間)

第5条　事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。ただし、稲沢市病院事業管理者(以下「事業管理者」という。)が必要と認めたときは、これを変更することができる。

(事業の内容)

第6条　事業の内容は次のとおりとする。

(訪問看護利用料)

第7条　事業を提供した場合の訪問看護利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該事業が法定代理受領サービスであるときには、介護報酬告示上の額に各利用者の介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額とする。

(通常の事業の実施地域)

第8条　通常の事業の実施地域は、稲沢市の区域とする。

(緊急時等における対応方法)

第9条　看護職員等は、訪問看護を実施中に、利用者の病状に急変その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨時応急の手当を行うとともに、速やかに主治の医師に連絡し、適切な処置を行うものとする。

(相談、苦情等への対応)

第10条　事業所は、利用者からの相談、苦情等に対する窓口を設置し、利用者の要望、苦情等に対し迅速に対応する。

(虐待防止のための措置に関する事項)

第11条　事業所は、虐待の発生又はその再発を防ぐため、次に掲げる措置を講じる。

(その他運営についての留意事項)

第12条　事業所は、看護職員等の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。

(補則)

第13条　この規程に定めるもののほか、事業所の運営に関する重要事項は、事業管理者が別に定める。