(趣旨)

第1条　この要綱は、雨水の流出抑制を図り浸水被害を軽減させるとともに、雨水の有効活用及び良好な水循環を維持するため、雨水貯留槽及び浸透桝を設置する者に対し、予算の範囲内において交付する稲沢市雨水流出抑制施設設置補助金(以下「補助金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象施設)

第4条　補助金の交付対象となる雨水流出抑制施設は、雨水の貯留及び浸透を目的として市内の土地又は建築物に設置するもので、工事に要する費用を申請者(所有者)自らが負担するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、設置工事に要する材料費、工事費及び諸経費とする。

(補助金額)

第6条　補助金の額は、別表に定める額とし、その合計額は、一団の土地につき10万円を上限とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　申請者(所有者)は、設置工事に着手する前に稲沢市雨水流出抑制施設設置補助金交付申請書(様式第1)及び誓約書(様式第2)に必要書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第8条　市長は、前条に規定する補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定し、稲沢市雨水流出抑制施設設置補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3)により、申請者(所有者)に通知しなければならない。

(変更の承認申請)

第9条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が申請内容を変更(中止しようとする場合を含む。)する場合は、速やかに稲沢市雨水流出抑制施設設置補助金変更承認申請書(様式第4)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(変更決定通知)

第10条　市長は、前条第3項の規定により当該補助金の交付金額及び条件を変更したときは、稲沢市雨水流出抑制施設設置補助金変更決定通知書(様式第5)により、補助事業者に通知しなければならない。

(完了報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了の日から起算して30日以内又は当該年度の3月31日までのいずれか早い日までに、稲沢市雨水流出抑制施設設置事業完了報告書(様式第6)に必要書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第12条　市長は、前条の規定により提出された完了報告書の内容の審査及び現地での完了検査を行い、適当と認めるときは、補助金の交付額を確定し、稲沢市雨水流出抑制施設設置補助金確定通知書(様式第7)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第13条　市長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、稲沢市雨水流出抑制施設設置補助金請求書(様式第8)による補助事業者からの請求に基づき、補助金を交付するものとする。

(維持管理)

第14条　補助事業者は、雨水流出抑制施設の適正な維持管理に努めなければならない。

(事故等の免責)

第15条　市は、補助事業完了後において雨水流出抑制施設の不良に起因して生じた損害については、その責めを負わないものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し、必要な事項については、市長が別に定める。