2　前項の規定は、同一の事業者(系列法人等を含む。)が2年以内に隣接地(道水路を含む。)で継続して事業を行い、その合計が前項第1号及び第2号の規定に該当するときにおいても適用する。

3　次に掲げる事業については、この要綱の規定は適用しない。

2　市長は、協議の結果支障がないと認めた場合は、事前協議が終了した旨の協議結果通知書(様式第2)を交付するものとする。

3　第1項の規定は、前項の通知を受けた後においてその計画を変更する場合について準用する。

2　協議会の組織及び運営については、市長が別に定める。

2　中高層建築物建設事業の場合は、建築物による日影及びテレビ電波受信障害が著しく生じる範囲にある土地の所有者、建築物の所有者及び居住者並びにその行政区の区長を近隣関係者に含むものとする。この場合において、既存建築物の敷地内で行われる増築(既存建築物の高さを超える場合を除く。)で近隣関係者への影響が拡大しないことが明らかな場合は、建築計画等の説明を省略することができる。

3　事業者は、近隣関係者から説明会の開催を求められたときには、これに応じるよう努めなければならない。

4　事業者は、第1項及び前項の説明を行ったときは、説明状況報告書(様式第4)を申出書に添付しなければならない。

2　中高層建築物建設事業により、テレビ電波受信障害が生じた場合は、事業者は速やかに障害の範囲を調査し、障害を解消するため必要な措置を講じなければならない。

2　前項の規定により整備する道路は、市の計画に適合させなければならない。

3　道路の構造等については、別に定めるところによる。

2　浄化槽処理水の放流に起因して生ずる第三者との紛争については、事業者の責任において誠意もって解決しなければならない。

3　事業区域が、公共下水道及び農業集落排水施設等の計画区域内の場合は、排水施設の計画について事前に市長と協議しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、土地区画整理事業区域(稲沢土地区画整理事業及び中部土地区画整理事業の区域を除く。)及び特定都市河川浸水被害対策法(平成15年法律第77号)に基づき指定された河川流域は、除くものとする。

2　前項の規定にかかわらず、土地区画整理事業区域は、除くものとする。

2　必要な駐車場は、事業区域内に50パーセント以上の台数を確保し、不足する台数については、事業区域からおおむね300メートル以内としなければならない。ただし、近隣商業地域及び商業地域にあっては、必要な駐車場を事業区域からおおむね300メートル以内に確保することができる。

3　駐車場の整備基準は、別に定めるところによる。

2　集会施設の維持管理は、事業者の責任において行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、共同住宅、寄宿舎又は下宿を建設する事業について、前項第2号については除くものとする。

3　事業者は、事業が完了したときは第1項の施設等の引渡しについて、所定の手続をしなければならない。また、その維持管理については、市長と別に協議するものとする。

4　帰属された施設が、帰属手続完了後2年以内に施行の瑕疵により、その利用に支障を来すこととなったときは、事業者の責任において補修しなければならない。

1　この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際現に改正前の稲沢市宅地開発事業等に関する指導要綱の規定に基づき提出された事業計画承認願については、なお従前の例による。

3　稲沢市放送電波受信障害防止に関する指導要綱(昭和53年10月1日施行)は、廃止する。

この要綱は、平成25年1月30日から施行する。

この要綱は、平成27年7月1日から施行する。

この要綱は、平成28年2月1日から施行する。

この要綱は、令和元年7月1日から施行する。

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際現に改正前の各要綱の規定に基づいて提出されている申請書等は、改正後の各要綱の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この要綱の施行の際現に改正前の各要綱の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の各要綱の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

この要綱は、令和3年10月1日から施行する。