(趣旨)

第1条　この要綱は、稲沢市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年4月1日施行。以下「実施要綱」という。)第3条第1号ア(エ)に規定する住民主体のサービス(以下「住民主体サービス」という。)を行う団体に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、次の各号のいずれかに該当する団体であって、1年以上の活動実績を有するものとする。ただし、活動実績が1年未満の団体であっても、活動の実施体制が整備されていると市長が認めるときは、この限りでない。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、稲沢市介護予防・日常生活支援総合事業に係る住民主体サービス実施要綱(令和4年6月1日施行)第3条に規定する対象者(以下「対象者」という。)に対して行う別表に定める事業とする。ただし、次のいずれかに該当する事業は、補助金の交付の対象としない。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、運営に係る経費で、別表に定めるもののうち、市長が必要と認めるものとする。ただし、次に掲げる経費は除く。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める日までに補助金交付申請書(様式第1)に当該申請に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに補助金の交付を決定するものとする。

(決定の通知)

第7条　市長は、補助金の交付を決定したときは、速やかに補助金交付決定通知書(様式第2)により、その決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　前条の規定による通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該通知に係る交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から15日以内に補助金の交付の申請を取り下げることができる。

(変更申請の手続)

第9条　補助事業者は、補助金の交付決定後に、事情の変更により、補助事業の内容を変更する場合は、補助事業変更承認申請書(様式第3)に当該申請に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(変更決定通知)

第10条　市長は、前条の規定による申請を受けて当該補助金の交付金額及び条件を変更したときは、補助金変更決定通知書(様式第4)により補助事業者に通知するものとする。

(完了報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業完了報告書(様式第5)に当該申請に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付金額の確定等)

第12条　市長は、前条の規定により補助事業完了報告書を受理したときは、その内容を審査し、又は必要に応じ実地調査等を行い、適当と認めたときは、補助金の交付金額を確定するものとする。

(帳簿等の整備)

第13条　補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備しておかなければならない。

(検査等)

第14条　市長は、補助事業者に対して、補助事業に関し必要な指示を行い、報告を求め、又は検査をすることができる。

(手続)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等については、稲沢市補助金等交付規則(昭和50年稲沢市規則第4号)に定めるところによる。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。