(趣旨)

第1条　この規則は、稲沢市パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年稲沢市条例第11号。以下「条例」という。)の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「職員」という。)の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(職員となつた者の職務の級)

第3条　職員となつた者の職務の級は、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。

(職員となつた者の号給)

第4条　職員となつた者の号給は、別表第1に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の職種欄にその者に適用される区分が定められているときは、職種別基準表の基礎号給欄に定められている当該号給とし、定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第5条　職種別基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第6条　職員となつた者のうち、その者に適用される職種別基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して初任給規則別表第5　経験年数調整表に加える調整年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の職種別基準表の適用については、当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認められる場合に限り、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給の号数にその調整年数の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもつて同欄の号給とすることができる。

(経験年数を有する者の号給)

第7条　職員となつた者のうち、経験年数を有する者の号給は、第4条第1項の規定による号給の号数(前条の規定による号給を含む。)に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあつては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第8条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)及び他の職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第9条　職種別基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分の定めがない職種欄の区分の適用を受ける職員については、第6条の規定は適用しない。

(報酬の支給)

第10条　条例第8条第1項に規定する市長が規則で定める期日は、翌月20日とする。ただし、その日が休日、土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日、土曜日又は日曜日でない日を支給日とする。

(通勤に係る費用弁償の支給等)

第11条　通勤に係る費用弁償の支給は、新たに職員たる要件を具備するに至つた場合においては、その日の属する月(その日が月の中途であるときはその日の属する月の翌月)から開始し、通勤に係る費用弁償を支給されている職員が離職し、又は職員としての要件を欠くに至つた場合においてはその事実の生じた日の属する月(その日が月の中途であるときはその日の属する月の前月)を、通勤に係る費用弁償を支給されている職員が死亡した場合においてはその事実の生じた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。

(時間外勤務に係る報酬)

第12条　条例第11条第2項に規定する市長が規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬)

第13条　条例第12条第2項に規定する市長が規則で定める割合は、100分の135とする。

(宿日直勤務に係る報酬の支給)

第14条　宿日直勤務に係る報酬の支給される勤務は、稲沢市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年稲沢市規則第2号)第8条第1項及び第2項に掲げる勤務とし、その他宿日直勤務に係る報酬の支給については、常勤の職員の例による。

(期末手当の支給)

第15条　条例第15条の規定により準用する給与条例第20条から第20条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲(期末手当を支給される職員の範囲から非常勤職員を除外する部分を除く。)、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(勤勉手当の支給)

第15条の2　職員の勤勉手当の成績率については、市長が定めるものとする。

(職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第16条　職員の時間外勤務、休日勤務、夜間勤務及び特殊勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(職員の勤務1時間当たりの報酬の額の算出)

第17条　条例第17条第1項第1号に規定する市長が規則で定める時間は、当該職員について定められた勤務時間に18を乗じて得た時間とする。

(休暇時の報酬)

第18条　時間額で報酬が定められた職員が、稲沢市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年稲沢市規則第22号)第12条に規定する年次有給休暇及び同規則第13条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該職員について定められた勤務時間を勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(就業記録)

第19条　所属長は、職員の就業の状態を確認し、会計年度任用職員就業記録票に記録し、暦月又は任用期間を経過したときは、総合政策部人事課長に報告しなければならない。

(支払事務)

第20条　職員に係る報酬等の支払いに関する事務は、所属課が行う。

(補則)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。