(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「職員」という。)の給与について定めるものとする。

(給与)

第2条　前条の給与とは、給料、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、特殊勤務手当及び退職手当をいう。

(給料表)

第3条　給料は、次に掲げる給料表(別表第1)のとおりとし、給料表の適用範囲は次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(職務の級)

第4条　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に定める等級別基準職務表によるものとする。

(職務の号給)

第5条　職員となた者の号給は、市長が規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(給料の支給)

第6条　給与条例第9条の規定は、職員について準用する。この場合において、同条第5項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(地域手当)

第7条　民間の賃金水準を基礎とし、物価等を考慮して、職員に地域手当を支給する。

(通勤手当)

第8条　別に規則で定めるものを除き、給与条例第15条の規定は、職員について準用する。

(時間外勤務手当)

第9条　給与条例第16条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定は、職員について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられた職員」とあるのは、「当該職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられた職員」と読み替えるものとするほか、必要な読替えは市長が規則で定める。

(休日勤務手当)

第10条　給与条例第17条の規定は、職員について準用する。この場合において、同条第1項中「、正規の勤務時間」とあるのは、「、当該職員について定められた勤務時間(以下この項において「正規の勤務時間」という。)」と読み替えるものとするほか、必要な読替えは市長が規則で定める。

(夜間勤務手当)

第11条　給与条例第18条の規定は、職員について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(宿日直手当)

第12条　給与条例第19条第1項及び第2項の規定は、職員について準用する。

(期末手当)

第13条　給与条例第20条から第20条の3までの規定は、任期の定めが6月以上の職員について準用する。

(勤勉手当)

第13条の2　給与条例第21条の規定は、任期の定めが6月以上の職員について準用する。

(特殊勤務手当等)

第14条　特殊勤務手当及び退職手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、稲沢市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和45年稲沢市条例第12号)及び稲沢市職員退職手当支給条例(昭和30年稲沢市条例第11号)の定めるところによる。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第15条　第9条の規定により準用する給与条例第16条、第10条の規定により準用する給与条例第17条及び第11条の規定により準用する給与条例第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を当該職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから市長が規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

(端数計算)

第16条　前条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第9条の規定により準用する給与条例第16条、第10条の規定により準用する給与条例第17条及び第11条の規定により準用する給与条例第18条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(給与の減額)

第17条　職員が当該職員について定められた勤務時間中に勤務しないときは、稲沢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年稲沢市条例第1号)第7条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間、同条例第9条に規定する祝日法による休日(同条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあては、当該休日に代わる代休日)又は同条例第9条に規定する年末年始の休日(同条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあては、当該休日に代わる代休日)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、第15条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(休職者の給与)

第18条　給与条例第26条の規定は、職員について準用する。この場合において、同条第2項及び第3項中「給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当」とあるのは「給料、地域手当及び期末手当」と、同条第4項中「給料、扶養手当、地域手当及び住居手当」とあるのは「給料及び地域手当」と、それぞれ読み替えるものとする。

(特に必要と認める職員の給与)

第19条　第2条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し市長が特に必要と認める職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。

(雑則)

第20条　給料、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当の支給方法その他この条例の施行について必要な事項は、市長が規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条並びに付則第3条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。