2　給与は、他の条例に規定する場合のほか現金で支払わなければならない。ただし、職員の申出により口座振替の方法で支払うことができる。

3　稲沢市職員の給与に関する条例(昭和36年稲沢市条例第4号。以下「給与条例」という。)第2条第3項の規定は、職員について準用する。

4　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

2　前項の給料表(以下単に「給料表」という。)は、全ての職員に適用するものとする。

2　職員の職務の級は、前項の規定に基づく基準に従い任命権者が決定する。

2　地域手当の月額は、給料の月額に100分の8を乗じて得た額とする。

2　前項の規定により準用する給与条例第19条第1項の勤務は、第9条の規定により準用する給与条例第16条第1項、第10条の規定により準用する給与条例第17条第1項及び前条の規定により準用する給与条例第18条第1項の勤務には含まれないものとする。

2　任期の定めが6月に満たない職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期(任命権者を同じくするものに限る。)の定めの合計が6月以上に至たときは、当該職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上の職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項に規定する任期の定めが6月以上の職員とみなす。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第21条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

2　第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

2　他の条例に別に定めがある場合を除き、特別の事情により前項の規定によることができない場合又は同項の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に市長が定めるところにより、又はあらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(単純労務者の給与)

2　法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準については、当分の間、この条例の各相当規定の例による。

(令和2年12月に支給する期末手当に関する特例)

3　令和2年12月に支給する期末手当について、第13条第1項において準用する給与条例第20条第2項の規定を適用する場合については、同項中「100分の125」とあるのは、「100分の130」とする。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置の適用除外)

4　令和4年6月に支給する期末手当について、第13条第1項において準用する給与条例第20条第2項の規定を適用する場合については、稲沢市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年稲沢市条例第11号)付則第2項の規定は、適用しない。

(令和5年12月に支給する期末手当に関する特例措置の適用除外)

5　令和5年12月に支給する期末手当について、第13条第1項において準用する給与条例第20条第2項の規定を適用する場合については、稲沢市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和5年稲沢市条例第37号)付則第2項の規定は、適用しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条及び付則第4項の規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の稲沢市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の稲沢市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例(次項において「改正後のフルタイム会計年度任用職員給与条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の稲沢市パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後のフルタイム会計年度任用職員給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の稲沢市職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の稲沢市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後のフルタイム会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において稲沢市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例別表第1の給料表の適用を受けていた職員であつて同日においてその者が属していた職務の級が付則別表に掲げられている職務の級であつたものの切替日における号給(同表において「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(同表において「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

(令和8年3月31日までの間における地域手当に関する経過措置)

3　切替日から令和8年3月31日までの間における第1条の規定による改正後の稲沢市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例第7条第2項の規定の適用については、同項中「100分の8」とあるのは、「100分の7」とし、当該期間における第2条の規定による改正後の稲沢市パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の8」とあるのは、「100分の7」とする。

(規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。