(趣旨)

第1条　この要綱は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第7条第6項、稲沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例(平成5年稲沢市条例第16号。以下「条例」という。)第24条及び稲沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例施行規則(平成5年稲沢市規則第30号。以下「規則」という。)第8条に規定する一般廃棄物処理業のうち一般廃棄物処分業の許可等の手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象廃棄物)

第3条　一般廃棄物処分業の許可対象とする廃棄物は、市が処分(委託を含む。)を行うものを除いた次に掲げるものとする。

(許可基準)

第4条　一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者又は更新の許可を受けようとする者(法人の場合は、代表者又は役員。以下「許可申請者」という。)は、法第7条第10項各号に規定する基準に適合し、かつ、次に掲げる事項を満たすものでなければならない。

(許可申請)

第5条　許可申請者は、規則第8条第1項に規定する一般廃棄物処理業(収集、運搬、処分)許可申請書に別表第1に定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処分業の許可等申請期間)

第6条　許可申請者又は変更許可申請者は、許可又は変更許可を受けようとする日の前々月の末日(ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第78号)に規定する休日を除く。)までに申請するものとする。ただし、特別の理由により市長が認めたときはこの限りではない。

(実地調査)

第7条　一般廃棄物処分業の許可申請の審査に当たっては、次に掲げる事項について担当職員が実地に調査をし、設備の状況その他必要事項等を確認するものとする。ただし、許可の更新を受けようとする者(以下「更新申請者」という。)が前回と同一内容で申請する場合の実地調査については、その全部又は一部を省略することができる。

(関係者への確認)

第8条　一般廃棄物処分業の許可申請の審査に当たっては、次に掲げる事項について、担当職員が事業者その他の関係者に対しその実態を照会する等確認するとともに、廃棄物の適正な処理について必要な指示を行うものとする。ただし、更新申請者が前回と同一内容で許可申請する場合の確認については、その全部又は一部を省略することができる。

(変更届)

第9条　許可業者は、法第7条の2第3項に規定する事項の変更の届出を行う場合は、規則第11条に規定する一般廃棄物処理業／浄化槽清掃業変更届出書に別表第3に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　許可業者は、法第7条第15項に規定する帳簿に基づき、処分の種類ごとの処理実績をその翌月の20日までに一般廃棄物処分実績報告書(別記様式)により報告しなければならない。

(遵守事項)

第11条　許可業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。