2　前項に規定する指定事業者のほか、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第13条の規定により第1号訪問事業に係る指定事業者の指定を受けたものとみなされた者は介護予防訪問サービスを、同条の規定により第1号通所事業に係る指定事業者の指定を受けたものとみなされた者は介護予防通所サービスをそれぞれ実施することができる。

3　次の各号に掲げる事業は、法第115条の47第4項に基づき適切に事業が実施できると認められる者に全部又は一部を委託して実施することができる。

2　厚生労働省によって作成された基本チェックリストを用いた判定(以下「事業対象者判定」という。)に係る事務は、地域包括支援センターに委託することができる。

2　指定訪問・通所事業の利用者(次項に規定する指定訪問・通所事業の利用者を除く。)が第1号被保険者であって、法第59条の2第1項に規定する介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)で定めるところにより算定した所得の額が政令で定める額以上である場合で、前項の規定を適用するときは、同項の規定中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

3　指定訪問・通所事業の利用者が第1号被保険者であって、法第59条の2第2項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が前項の政令で定める額を超える政令で定める額以上である場合で、第1項の規定を適用するときは、同項の規定中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

4　指定訪問・通所事業の利用者が稲沢市介護保険法施行細則(平成12年稲沢市規則第2号)別表に規定する理由に該当し、必要な費用を負担することが困難であると認めた場合において市長が指定事業者に支払う額は、同表の例によるものとする。

2　前項の規定を第12条第2号に該当する者に適用する場合において、介護予防サービス費等区分支給限度基準額に相当する単位数は、原則として居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(平成12年厚生省告示第33号)第2号イに規定する単位数とする。ただし、特別の事情があると認められる場合は、同号ロに規定する単位数とすることができるものとする。

3　居宅要支援被保険者が指定訪問・通所事業及び介護予防サービス等(介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスをいう。以下この項において同じ。)を利用するときは、指定訪問・通所事業の支給額及び介護予防サービス等の支給額の合計額は、第1項の限度額を超えることができない。

2　市長は、前項の規定により届出があった第1号介護予防支援事業を行う地域包括支援センターの名称を当該被保険者の被保険者証に記載して返付するものとする。

3　事業対象者が第1項の届出を行った場合は、市長は前項の事項の他に、次に掲げる事項を当該被保険者の被保険者証に記載して返付するものとする。

2　基本チェックリスト実施日が、要介護認定有効期間又は要支援認定有効期間(以下「認定有効期間」という。)内にある場合は、認定有効期間の満了日の翌日から第1号事業を利用できるものとする。ただし、認定有効期間が60日を超えて存在している場合には、事業対象者判定は実施できないものとする。

3　前項本文の規定が適用される場合の第1号事業を利用できる期間(以下「事業対象者の有効期間」という。)は、次条の規定中「基本チェックリスト実施日」とあるのは、「認定有効期間の満了日の翌日」と読み替えるものとする。

2　前項本文の規定にかかわらず、第17条第1項各号に該当したときは、該当した日の前日をもって有効期間を満了したものとする。

2　前項の更新を行った場合の事業対象者の有効期間は、前条第1項の規定中「基本チェックリスト実施日」とあるのは、「事業対象者の有効期間の満了日の翌日」と読み替えるものとする。

2　市長は、当該事業対象者の被保険者証から第13条第2項及び第3項に掲げる事項を削除し、これを返付するものとする。

(施行期日等)

1　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。ただし、この要綱の施行について必要な準備行為は、要綱の施行の日前においてもすることができる。

(経過措置)

2　基本チェックリスト実施日が平成29年3月31日以前である者に第14条第1項及び第15条第1項を適用する場合において、各規定中「基本チェックリスト実施日」とあるのは、「平成29年4月1日」と読み替えるものとする。

この要綱は、平成30年8月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年6月1日から施行する。