稲沢市防犯カメラ設置費補助金交付要綱

○稲沢市防犯カメラ設置費補助金交付要綱

平成26年4月1日

施行

(趣旨)

第1条　この要綱は、稲沢市防犯カメラの設置及び運用に関する規則(平成26年稲沢市規則第12号)第8条の規定に基づき、地域防犯のために公共の場所に防犯カメラを設置する行政区に交付する補助金に関し、稲沢市補助金等交付規則(昭和50年稲沢市規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、稲沢市防犯カメラの設置及び運用に関する条例(平成26年稲沢市条例第1号。以下「条例」という。)の例による。

(補助事業者)

第3条　この補助金の交付対象者(以下「補助事業者」という。)は、公共の場所に向けて防犯カメラを設置する行政区で、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(1)　防犯カメラの設置及び運用に関する要領を策定していること。

(2)　防犯カメラの撮影対象区域内の住民等の同意を得ていること。

(3)　防犯カメラの設置について、権原を備えていること。

(4)　防犯カメラを設置した日から5年間は、当該防犯カメラを撤去し、又は移設しないこと。ただし、道路管理者、中部電力株式会社又は西日本電信電話株式会社からの要請で移設するときは、この限りでない。

(交付対象等)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助事業者が行う防犯カメラ設置事業とする。

2　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、防犯カメラの購入及び取付工事に要する経費とする。ただし、次に掲げる経費は除くものとする。

(1)　防犯カメラの維持又は管理に要する経費

(2)　ネットワーク接続に要する経費

(3)　地代及び占用料

(4)　防犯カメラの操作指導料

(5)　既存の設備の撤去又は移設に要する経費

(6)　前各号に掲げるもののほか、市長が補助対象経費として不適当と認めるもの

(補助金額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1の額(その額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とし、50万円を限度とする。

2　補助金の交付は、毎年度予算の範囲内において行う。

(交付の申請)

第6条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、稲沢市防犯カメラ設置費補助金交付申請書(様式第1)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1)　防犯カメラの設置が行政区の合意形成が図られたことを証する総会又は役員会の会議録の写し

(2)　住居等の全部又は一部が防犯カメラの撮影範囲に入る住民等の同意書

(3)　防犯カメラ及びその表示板の設置予定箇所の位置図及び現況写真

(4)　防犯カメラの撮影対象区域を記載した計画平面図及び撮影対象区域を撮影した写真

(5)　防犯カメラの設置及び運用に関する要領

(6)　防犯カメラの管理責任者及び取扱者の指定に関する書類

(7)　防犯カメラを設置しようとする場所が民有地である場合にあつては、防犯カメラの設置に対する土地所有者等の同意を証する書類の写し、道路である場合にあつては、道路管理者が交付した道路占用許可証及び道路使用許可証の写しなど、設置場所を管理、所有等する者が防犯カメラの設置について承認したことを証する書類

(8)　防犯カメラの購入等に係る見積明細書の写し

(9)　防犯カメラの仕様が分かるカタログ等

(10)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による補助金の交付の申請があつたときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、補助事業の目的、内容及び金額の算定を審査し、補助金の交付の決定をするものとする。

2　市長は、前項の規定による補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要と認めたときは、条件を付することができる。

(決定の通知)

第8条　市長は、補助金の交付を決定したときは、速やかに稲沢市防犯カメラ設置費補助金交付決定通知書(様式第2)により、その決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。

(状況報告)

第9条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の執行の状況報告を求め、又は必要な指示を与えることができる。

(計画変更等の承認)

第10条　補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた後において、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに稲沢市防犯カメラ設置費補助事業計画変更承認申請書(様式第3)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。