(趣旨)

第1条　この要綱は、災害による被災者救済のため被災者が稲沢市営住宅への入居を希望した場合において、迅速に対応するためその入居事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「災害」とは、地震、落雷、風水害等の自然災害及び火災をいう。

(被災者の判断)

第3条　被災者か否かの判断は、原則として市区町村長が発行する当該災害に係るり災証明書等により行うものとする。

(入居許可)

第4条　被災者の一時的な入居については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項及び稲沢市公有財産管理規則(昭和62年稲沢市規則第15号)第23条第1項第3号の規定による目的外使用許可として次のとおり行うものとする。

(許可期間)

第5条　前条に規定する許可の期間については、次に掲げる災害の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(使用料)

第6条　使用料は免除とする。

(申請の受付)

第7条　被災者の入居については、災害による暫定入居として公募除外対象とすることとし、暫時受け付るものとする。

(特定入居)

第8条　第4条に定める許可を受けた者について、公営住宅法(昭和26年法律第193号)等の入居者資格要件に該当する者については、必要に応じて災害による特定入居として正式入居とする。この場合においては、公営住宅法、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)及び稲沢市営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年稲沢市条例第51号)の規定を適用する。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。