(目的)

第1条　この要綱は、愛知県が行うあいち森と緑づくり都市緑化推進事業に基づき、市民、事業者等が行う優良な緑化事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、本市の緑の保全と創出を一層推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、別表第1に掲げる事業とし、かつ、別表第2に掲げる要件を満たす事業とする。ただし、次に掲げる緑化事業に該当する場合は、補助の対象としない。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、前条に規定する補助事業を行う者とする。ただし、市税を滞納している者、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「暴対法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)若しくは暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である者又は暴力団若しくは暴力団員と緊密な関係を有する者を除く。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表第1に定める補助事業の区分に従い、算定した合計額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業に着手する前に、次に掲げる書類を、市長に3部提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、都市緑化推進事業補助金交付決定通知書(様式第3)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　申請者が、前条の通知後に申請の取下げをしようとする場合は、当該通知を受けた日から15日以内にその旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(補助事業の変更)

第9条　申請者は、補助金の交付決定を受けた後に、次の各号のいずれかに該当する補助事業の変更を行おうとするときは、あらかじめ都市緑化推進事業計画変更承認申請書(様式第4)に変更内容が分かる書類を3部添えて、市長の承認を受けなければならない。

(事業の中止又は廃止)

第10条　申請者は、補助金の交付決定を受けた後に、事業の中止又は廃止を行おうとするときは、あらかじめ都市緑化推進事業計画中止・廃止承認申請書(様式第6)を市長に提出し、市長の承認を受けなければならない。

(完了報告)

第11条　申請者は、補助事業が完了したときは、事業完了後20日以内又は当該年度の3月15日のいずれか早い日までに、都市緑化推進事業完了報告書(様式第8)に次に掲げる書類を添えて、市長に3部提出しなければならない。

(完了確認及び補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条に規定する報告書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて現地確認を行い、都市緑化推進事業完了確認通知書(様式第8―1)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第13条　申請者は、補助金の支払を受けようとするときは、都市緑化推進事業補助金交付請求書(様式第10)に前条に規定する通知書の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(表示板の設置)

第14条　申請者は、補助事業の実績報告を行う前に、あいち森と緑づくり税条例(平成20年愛知県条例第2号)に規定されるあいち森と緑づくり税を活用して補助事業を実施した旨の表示板(様式第11)を、補助事業の実施場所内の、道路(建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条に規定する道路をいう。)から目視することができる場所に設置しなければならない。

(緑化施設の管理及び状況報告)

第15条　申請者は、補助事業が完了した後は、補助事業により設置された緑化施設について、善良な管理者の注意をもって、適正に維持管理しなければならない。

(交付の決定の取消等)

第16条　市長は、第7条に規定する交付決定を行った後に、次の各号に掲げるいずれかに該当する場合は、その決定を取り消すことができる。

(財産の処分の制限)

第17条　申請者は、補助金の交付を受けた後に、補助事業により取得し、又は効用が増加した財産のうち、次に掲げる財産を市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている期間又はそれに準ずるものと認められる期間を経過した場合は、この限りでない。

(補則)

第18条　この要綱に規定するもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。