(趣旨)

第1条　この要綱は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第21条の2の規定に基づき、市に対する都市計画の決定又は変更の提案(以下「計画提案」という。)に係る手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(計画提案の要件)

第2条　市に提案することができる都市計画は、法第15条により市が定めることとされている都市計画とする。

(提出書類)

第3条　計画提案を行おうとする者(以下「提案者」という。)は、別表に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(事前相談)

第4条　市長は、提案者の求めに応じて、事前相談を行うものとする。

(周辺住民への説明)

第5条　提案者は、計画提案を行うに当たり、当該計画提案に係る都市計画の素案の内容等について、地権者及び周辺住民等へ十分な説明を行うよう努めなければならない。

(提案の判断基準)

第6条　市長は、計画提案を受けて都市計画の決定又は変更をする必要があるかどうかの判断を、次の事項を総合的に勘案して行うものとする。

(県知事との協議等)

第7条　市長は、提案者から第3条に基づく書類の提出を受けたときは、必要に応じて県知事と協議を行うものとする。

(都市計画審議会の傍聴)

第8条　市長は、提出された計画提案について稲沢市都市計画審議会(以下「審議会」という。)に付議等するときは、提案者に当該審議会の開催日時及び場所を通知するものとする。

(結果の通知)

第9条　市長は、計画提案を踏まえた都市計画の決定又は変更を行った場合は、都市計画の決定(変更)通知書(様式第3)に計画書の写し及び計画図の概要を添付して、提案者に通知するものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、都市計画提案制度の運用に関し必要な事項は、市長が別に定める。