2　責任者は、前条第1号の保育園にあっては保育園の園長を、同条第2号の児童館及び児童センターにあっては館長及び所長を、同条第3号のひまわり園にあっては園長を、同条第4号の児童クラブにあっては児童館及び児童センターの館長及び所長を、同条第5号の子育て支援センターにあっては所長をもって充てる。

3　責任者の職務は、次のとおりとする。

2　担当者は、第2条第1号の保育園にあっては主任保育士又は副主任保育士とし、同条第2号の児童館及び児童センターにあっては責任者が任命する者とし、同条第3号のひまわり園にあっては主査職の職にある者とし、同条第4号及び同条第5号の児童クラブ及び子育て支援センターにあっては責任者が任命する者とする。

3　担当者の職務は、次のとおりとする。

2　委員の定数は10名以内とし、主任児童委員のうちから市長が依頼する。

3　委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員の職務は、次のとおりとする。

5　委員は、費用弁償を除き、無報酬とする。

2　責任者及び委員が利用者から直接苦情を受け付けた場合は、責任者及び委員はその旨を担当者へ連絡し、担当者は苦情について前項の規定により処理する。

2　委員は、担当者から前項に規定する報告を受けた場合は、その内容を確認するとともに、苦情に係る申出人に対し報告を受けた旨を児童福祉施設苦情受付通知書(様式第2)により通知する。

2　責任者は、前項の話合いを行う場合は、委員の立会い及び助言を要請する。ただし、申出人が委員の立会い及び助言を拒否した場合は、この限りでない。

3　委員は、前項に規定する要請を受けて話合いに立ち会う場合は、次に掲げる事項を行う。

2　責任者は、前項の経過及び結果について、一定期間毎に委員に報告する。ただし、申出人が委員への報告を拒否した場合は、この限りでない。

3　責任者は、前条第1項の申出人との話合いにより改善について約束した事案について、児童福祉施設改善結果報告書(様式第3)により申出人及び委員に報告する。ただし、申出人が委員への報告を拒否した場合は、委員への報告は行わない。

この要綱は、平成23年1月7日から施行する。

この要綱は、令和元年7月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。