(1)　障害基礎年金等　国民年金法(昭和34年法律第141号)に規定する障害基礎年金、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「改正法」という。)第1条の規定による改正前の国民年金法に規定する障害年金、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に規定する障害厚生年金、改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法に規定する障害年金及び法律の規定によって組織された共済組合の支給する障害共済年金その他改正法の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)第 28条に規定する障害を支給事由とする年金給付をいう。

(2)　重度障害者　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に掲げる障害等級が1級又は2級に該当するもの、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条第1項に規定する知的障害者更生相談所において療育手帳の交付を受けた者でA又はBと判定されたもの及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者で精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項の表に掲げる障害等級が1級又は2級に該当するものをいう。

(3)　公的年金等　児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第3条第2項に規定する公的年金たる給付又は国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第4条の8に規定する年金たる給付をいう。

(1)　昭和57年1月1日(以下「基準日」という。)前から廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号)第4条第1項の規定により外国人登録原票に登録され、引き続き住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条の規定により住民基本台帳に記録されていること。

(2)　出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第22条の規定により法務大臣の永住許可を受けていること、又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第3条から第5条までの規定により特別永住許可を受けていること。

(3)　市内に引き続き1年以上居住していること。

(4)　基準日前に20歳に達していること。

(5)　基準日前に重度障害者であった者又は基準日以後に重度障害者となった者でその障害の発生原因となった傷病に係る初診日が基準日前に属すること。

(6)　障害基礎年金等を受給していないこと。

(1)　公的年金等を受給しているとき。

(2)　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第2項第1号から第4号までに掲げられている施設(母子生活支援施設及び通所施設を除く。)に措置されているとき。

(3)　生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けているとき。

(4)　監獄、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき。

(5)　稲沢市外国人高齢者福祉手当支給要綱(平成9年8月8日施行)による手当を受給しているとき。

(1)　住民票の写し

(2)　身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳

(3)　所得証明書、源泉徴収票等所得を証明する書類

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

(1)　正当な理由がなく、第12条の規定による届出又は必要な書類の提出を怠ったとき。

(2)　偽りその他不正な手段により、受給資格認定を受けたとき。

(1)　配偶者

(2)　子

(3)　父母

(4)　孫

(5)　祖父母

(6)　兄弟姉妹

(1)　氏名(通称を含む。)又は住所を変更したとき。

(2)　支払金融機関等を変更したとき。

(1)　外国人重度障害者福祉手当受給資格認定等処理簿

(2)　外国人重度障害者福祉手当受給台帳