(目的)

第1条　この要綱は、本邦に在留する外国人高齢者に対して外国人高齢者福祉手当(以下「手当」という。)を支給することにより、外国人高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給要件)

第3条　市長は、本市に引き続き1年以上居住している外国人高齢者で、次に掲げる要件を全て備えるもの(以下「受給資格者」という。)に対し、予算の範囲内で手当を支給する。

(認定)

第4条　受給資格者は、手当の支給を受けようとするときは、その受給資格について市長の認定を受けなければならない。

(手当の額)

第5条　手当の額は、1人につき月額5,000円とする。

(支給期間及び支給期月)

第6条　手当の支給は、受給資格者が第4条の規定による受給資格の認定(以下「受給資格認定」という。)を受けた日の属する月の翌月から開始し、受給者(受給資格認定を受けた者をいう。以下同じ。)が第11条第1項の規定による受給資格を喪失した日又は死亡した日の属する月で終了する。

(認定の申請等)

第7条　受給資格認定を受けようとする受給資格者(以下「申請者」という。)は、稲沢市外国人高齢者福祉手当受給資格認定申請書(様式第1)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(支給の停止)

第8条　市長は、次に掲げる者の前年の所得が、その者の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)の有無及び数に応じて、国民年金法の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)の規定により、なおその効力を有するものとされた同法による改正前の国民年金法に基づく老齢福祉年金の支給停止に関する規定により、その給付の金額が支給停止を受けることとなる別表に定める基準額を超えるときは、その年の4月分から翌年の3月分までの間、手当の支給を停止する。

第9条　市長は、前条に定めるもののほか、受給者が次の各号のいずれかに該当するとき又は手当の支給が著しく公益に反すると認められるときは、手当の全部又は一部を支給しないことができる。

(支給停止の通知)

第10条　市長は、前2条の規定により手当の支給を停止するときは、稲沢市外国人高齢者福祉手当支給停止通知書(様式第4)によりその旨を当該受給者に通知するものとする。

(受給資格の喪失等)

第11条　受給者は、第3条第1項に掲げる要件を欠くに至ったとき、又は同条第2項各号のいずれかの事由に該当するに至ったときは、当該至った日に受給資格を喪失する。

(受給者が死亡した場合の支給)

第12条　市長は、受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき手当で、まだその者に支給していないもの(以下「未支給手当」という。)があるときは、その者の死亡当時その者と生計を一にしていた次に掲げる遺族に未支給手当を支給するものとする。

(現況の届出)

第13条　受給者は、受給資格の認定を受けた年度の翌年度以後において、その現況について現況届(様式第8)に次に掲げる書類を添えて、毎年6月1日から同月15日までの間に、市長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第14条　受給者は、次の各号のいずれかの事由に該当するときは、稲沢市外国人高齢者福祉手当受給資格変更届(様式第9)を当該各号のいずれかに該当することになった日から14日以内に市長に提出しなければならない。

(譲渡等の禁止)

第15条　受給者は、手当の支給を受ける権利を他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(返還命令)

第16条　市長は、偽りその他不正な手段により手当の支給を受けた者があるときは、その者に対して、稲沢市外国人高齢者福祉手当返還通知書(様式第10)により、既に支給した手当の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(書類の備付け)

第17条　市長は、次に掲げる書類を作成し、常に整理しておくものとする。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。