(目的)

第1条　この要綱は、視覚障害者にとつて重要な情報入手手段である点字図書を給付することにより、点字図書による情報入手を容易にし、もつて障害者福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業主体)

第2条　事業の実施主体は、稲沢市とする。

(対象者)

第3条　この要綱により給付の対象となる者は、市内に居住する視覚障害者で点字図書により情報の入手をしているものとする。

(対象の点字図書)

第4条　この事業の対象となる点字図書は、月刊、週刊等で発行される雑誌を除く点字図書とする。

(給付の限度)

第5条　給付する点字図書の数は、給付対象者1人につき、年間6タイトル又は24巻を限度とする。ただし、辞書等一括して購入しなければならないものについては、この限りでない。

(出版施設)

第6条　点字図書を給付することができる出版施設は、別表に定める点字図書給付対象出版施設その他市長が適当と認める施設(以下「給付対象出版施設等」という。)とする。

(給付の申請)

第7条　点字図書の給付を受けようとする者は、稲沢市重度障害者日常生活用具給付要綱(平成11年4月1日施行)に規定する日常生活用具給付申請書を準用し、給付対象出版施設等が発行する点字図書発行証明書(様式第1。以下「証明書」という。)を添えて市長に提出しなければならない。

(給付の方法)

第8条　証明書の交付を受けた者は、証明書に自己負担金を添えて給付対象出版施設等に申し込み給付を受けるものとする。

(自己負担金)

第9条　前条に規定する自己負担金は、点字翻訳前の一般図書の購入価格相当額とする。

(費用の請求)

第10条　給付対象出版施設等は、点字図書の価格から自己負担金を控除した額を市長に請求するものとする。

(返還)

第11条　市長は、給付を受けたものが偽りその他不正な手段により点字図書の給付を受けたときは、点字図書の給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。