(趣旨)

第1条　この要綱は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第7条第1項、稲沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例(平成5年稲沢市条例第16号。以下「条例」という。)第24条及び稲沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例施行規則(平成5年稲沢市規則第30号。以下「規則」という。)第8条に規定する一般廃棄物処理業のうち一般廃棄物収集運搬業の許可等の手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象区域)

第3条　一般廃棄物収集運搬業の許可対象区域は、稲沢市全域とする。ただし、市長は、必要に応じて次条に定める廃棄物の種類ごとに収集する区域を指定することができる。

(対象廃棄物)

第4条　一般廃棄物収集運搬業の許可対象とする廃棄物は、市が収集運搬(委託を含む。)を行うものを除いた次に掲げるものとする。

(許可基準)

第5条　一般廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする者又は更新の許可を受けようとする者(法人の場合は、代表者又は役員。以下「許可申請者」という。)は、法第7条第5項各号に規定する基準に適合し、かつ、次に掲げる事項を満たすものでなければならない。

(許可申請)

第6条　許可申請者は、規則第8条第1項に規定する一般廃棄物処理業(収集、運搬、処分)許可申請書に別表第1に定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物収集運搬業の許可等申請期間)

第7条　許可申請者及び変更許可申請者は、許可及び変更許可を受けようとする日の前々月の末日(ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第78号)に規定する休日を除く。)までに申請するものとする。ただし、特別の理由により市長が認めたときはこの限りではない。

(実地調査)

第8条　一般廃棄物収集運搬業の許可申請の審査に当たっては、次に掲げる事項について担当職員が実地に調査をし、設備の状況その他必要事項等を確認するものとする。ただし、許可の更新を受けようとする者(以下「更新申請者」という。)が前回と同一内容で申請する場合の実地調査については、その全部又は一部を省略することができる。

(関係者への確認)

第9条　一般廃棄物収集運搬業の許可申請の審査に当たっては、次に掲げる事項について、担当職員が事業者、その他関係者に対しその実態を照会する等確認するとともに、廃棄物の適正な処理について必要な指示を行うものとする。ただし、更新申請者が前回と同一内容で許可申請する場合の確認については、その全部又は一部を省略することができる。

(変更届)

第10条　許可業者は、法第7条の2第3項に規定する事項の変更の届出を行う場合は、規則第11条に規定する一般廃棄物処理業／浄化槽清掃業変更届出書に別表第3に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　許可業者は、法第7条第15項に規定する帳簿に基づき、事業系廃棄物の収集運搬実績を次の各号に定める期間ごとに、次期間の最初の月の20日までに一般廃棄物収集運搬実績報告書(様式第1。以下「実績報告書」という。)により報告しなければならない。ただし、家庭系一時多量廃棄物を稲沢市環境センターへ搬入するときは、当該廃棄物を収集運搬するごとに、同センター計量担当者に家庭ごみ排出者証明書(様式第2)を提出することにより、実績報告書への記載を省略するものとする。

(遵守事項)

第12条　許可業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。