2　前項において閲覧に供するときは、当該閲覧者は、国又は地方公共団体の職員たる身分を示す証明書を提示しなければならない。

2　前項において閲覧に供するときは、当該閲覧者は、個人番号カード、住民基本台帳カード又は旅券、運転免許証その他官公署が発行した免許証、許可証若しくは資格証明書等(本人の写真が貼付されたものに限る。)を提示しなければならない。ただし、当該閲覧者が住民基本台帳閲覧申出に係る閲覧者に関する照会書(様式第1の4)の回答書を提出したときは、市長が適当と認める書類を提示することで足りるものとする。

3　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第11条の2第1項第3号に規定する市町村長が定めるものは、次のとおりとする。

2　全件リストの出力項目は、住民票に記載された事項のうち次に掲げる項目とする。ただし、住民基本台帳事務における支援措置申出書を受理している場合は、支援措置期間中その対象者(以下「支援対象者」という。)について出力項目を表示しないものとする。

3　全件リストは、毎月改製するものとする。

2　住民票の写しは様式第3、広域交付住民票は様式第3の2、住民票記載事項証明書は様式第4によるものとする。ただし、住民票記載事項証明書の交付を請求する者が自ら用紙を持参した場合にあつては、これに証明するものとする。

2　電話による住民票の記載事項に関する照会については、応じないものとする。

2　第7条から前条までの規定は、消除された住民票の写しの交付の請求についてこれを準用する。

2　戸籍の附票の写しは、様式第5によるものとする。

3　第7条から前条までの規定は、戸籍の附票又は除かれた戸籍の附票の写しの交付の請求についてこれを準用する。この場合において、市長は、戸籍の表示を特定させて請求させることができる。

2　前項の規定により住所を異動等した者と届出人との関係を確認したときは、住民異動届等の確認欄又は余白に確認方法を明示しなければならない。

3　住所を異動等した者が2人以上のときの確認は、その者の1人について確認がとれたときは、全員について確認したものとみなす。

4　届出により異動する者又はその世帯主について、本人確認要綱第4条第1号から第3号までに掲げる方法により本人であることの確認ができなかつた場合は、当該異動した者に対し、文書により届出があつた旨の通知を行うとともに通知した旨を届書に記載するものとする。

5　前項の届出があつた旨の通知の送付先は、前住所地とし、同日付けで戸籍の届出により氏の変更がある者は変更前の氏とする。ただし、市長が適当と認めるときは、通知先を現住所とすることができる。

6　第4項に規定する通知は、転送不要の郵便物として送付するものとする。

2　届出をする代理人が住所を異動等した者と世帯を異にしている者若しくは届出をする代理人が寮又は寄宿舎等の世帯管理人であるときは、住所を異動等した者からの委任の事実を確認のうえ住民異動届等を受理するものとする。この場合の確認方法の明示は、前条第2項の規定を準用する。

2　戸籍の附票に誤記又は記録漏れがあった場合に、その記録の修正を行う場合には、修正記録書(様式第9)を作成するものとする。

2　転出予定年月日の前日までに転出証明書の再発行の交付申請があったときは、「再発行」と表示をした転出証明書を交付する。

3　転出証明書に準ずる証明書の交付は、次の各号のいずれかに該当する場合に交付する。

4　前項に規定する転出証明書に準ずる証明書は、第1項に規定する転出証明書を準用する。

5　住民票が既に職権により消除されている者から転出の届出があったときは、消除された住民票の写しに「これは、転入届に添付すべき書類として発行したものである。」と表示をして交付する。

2　前項により変更理由を聴取したときは、住民異動届の備考欄に聴取した内容を明示しなければならない。

2　転入の届出の際に添付された転出証明書等に「印鑑登録証返納未済」の付記がある場合は、旧住所地の印鑑登録証の返納を受けるものとする。なお、印鑑登録証を持参しなかった者については、後日必ず返納するよう指導するものとする。

3　返納を受けた旧住所地の印鑑登録証は、稲沢市役所において保管し、処分するものとする。

2　住民票コード通知票を亡失したとき、住民票コード通知票の著しい汚損若しくはき損のため住民票コードの識別が困難であるとき、又は住民票コード通知票が送付されなかつたときは、本人又は本人と同一世帯に属する者は、住民票コード通知票の再発行を住民票コード通知票再発行請求書(様式第12)により市長に請求することができる。

3　前項の規定により住民票コード通知票の再発行の請求があつたときは、請求者が請求者自身であることを確認するための書類を提示させるものとし、その取扱いは住民票コードを記載した住民票の写しの交付の手続に準じて取り扱うものとする。

4　市長は、法第30条の2第3項及び令第30条の2第2項の規定により稲沢市において通知したことが明らかであり、かつ、住民票コード通知票の再発行を適当と認めたときは、第1項に規定する住民票コード通知票により請求者に通知するものとする。

2　住民票コードの記載の変更請求の際、運転免許証等をやむを得ない理由により提示することができない場合は、当該住民票コードの記載の変更請求の事実について郵送その他市長が適当と認める方法により当該住民票コードの記載の変更請求者に対して住民票コード変更請求照会書(様式第15)により照会し、住民票コード変更請求回答書を、住民票コード変更請求照会書を発送した日の翌日から起算して30日を経過した日までに当該住民票コードの記載の変更請求者に持参させることにより行うものとする。

3　法第30条の3第4項に規定する住民票コードの記載の変更に係る通知は、住民票コード変更通知票(様式第16)によるものとする。

4　前条第2項から第4項までの規定は、住民票コード変更通知票の再発行について準用する。この場合において、同条第2項及び第3項中「住民票コード通知票」とあるのは「住民票コード変更通知票」と読み替え、同条第4項中「法第30条の2第3項及び令第30条の2第2項」とあるのは「法第30条の3第4項」と読み替えるものとする。

2　第21条第2項から第4項までの規定は、住民票コードの修正に係る住民票コード変更通知票の再発行について準用する。この場合において、同条第2項及び第3項中「住民票コード通知票」とあるのは「住民票コード変更通知票」と読み替え、同条第4項中「法第30条の2第3項及び令第30条の2第2項」とあるのは「令第30条の4第2項」と読み替えるものとする。

2　住民基本台帳カードの暗証番号の再設定を行おうとする者は、当該住民基本台帳カードを添えて、住民基本台帳カード暗証番号再設定申請書(様式第28)を市長に提出しなければならない。

1　この要綱は、平成元年7月1日から施行する。

2　稲沢市住民基本台帳の閲覧等に関する事務取扱要綱(昭和57年11月1日施行)及び稲沢市住民異動届等事務取扱要綱(昭和57年7月1日施行)は、廃止する。

1　この要綱は、平成2年5月1日から施行する。

2　この要綱に定める様式中、これに相当する従前の用紙があるときは、当分の間これを使用することができる。

1　この要綱は、平成8年10月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際現に改正前の稲沢市住民基本台帳事務取扱要綱の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の稲沢市住民基本台帳事務取扱要綱の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

1　この要綱は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第14条の改正規定は、平成11年4月3日から施行する。

2　この要綱の施行の際現に改正前の稲沢市住民基本台帳事務取扱要綱の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の稲沢市住民基本台帳事務取扱要綱の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

1　この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際現に改正前の稲沢市住民基本台帳事務取扱要綱の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の稲沢市住民基本台帳事務取扱要綱の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この要綱は、平成13年1月1日から施行する。

この要綱は、平成14年8月5日から施行する。

この要綱は、平成15年5月1日から施行する。

この要綱は、平成15年8月25日から施行する。

この要綱は、平成17年11月22日から施行する。

この要綱は、平成18年11月1日から施行する。

この要綱は、平成19年2月1日から施行する。

1　この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際現に改正前の稲沢市住民基本台帳事務取扱要綱の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の稲沢市住民基本台帳事務取扱要綱の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

1　この要綱は、平成20年5月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際現に改正前の稲沢市住民基本台帳事務取扱要綱の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の稲沢市住民基本台帳事務取扱要綱の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

1　この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際現に改正前の稲沢市住民基本台帳事務取扱要綱の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の稲沢市住民基本台帳事務取扱要綱の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この要綱は、平成22年12月28日から施行する。

この要綱中第1条の規定は平成24年6月30日から、第2条の規定は同年7月9日から施行する。

この要綱は、平成25年7月8日から施行する。

この要綱は、平成27年10月5日から施行する。

1　この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際現に改正前の稲沢市住民基本台帳事務取扱要綱に基づいて作成されている住民異動届(外国人住民用)(様式第6(その2))は、改正後の稲沢市住民基本台帳事務取扱要綱の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この要綱は、令和元年7月1日から施行する。

1　この要綱は、令和元年10月16日から施行する。

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の各要綱の規定に基づき作成された用紙で現に残存するものは、必要な改定を加えたうえ、当分の間、使用することができる。

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際現に改正前の各要綱の規定に基づいて提出されている申請書等は、改正後の各要綱の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この要綱の施行の際現に改正前の各要綱の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の各要綱の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際現に改正前の稲沢市住民基本台帳事務取扱要綱の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の稲沢市住民基本台帳事務取扱要綱の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。