○稲沢市証明書交付申請時の本人確認実施要綱
平成19年2月1日
施行
(趣旨)
第1条 この要綱は、各種証明書の交付申請の際の本人確認を実施することにより、不正な手段による交付申請を防止し、個人情報の保護を図るため、必要な事項を定めるものとする。
(1) 各種証明書 稲沢市事務分掌規則(平成11年稲沢市規則第2号)別表市民福祉部の部(3)市民課の項の事務分掌に係る住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍の謄抄本、身分証明書、その他の証明書等をいう。
(2) 本人確認書類 別表に定める書類をいう。
(3) 確認書類 本人確認書類以外のものであって、本人しか持ち得ないものをいう。
(4) 電子署名 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。次号において「公的個人認証法」という。)第2条第1項に規定する電子署名で申請者自らが行うものをいう。
(5) 署名認証業務 公的個人認証法第2条第4項に規定する署名認証業務をいう。
(本人確認の対象者)
第3条 本人確認の対象は、各種証明書の交付申請を行う者とする。
(1) 別表(その1)に掲げる書類のいずれか1以上の書類を提示
(2) 別表(その2)に掲げる書類のいずれか2以上の書類を提示
(4) 別表(その3)に掲げる書類のいずれか2以上の書類を提示
(6) 確認書類を2以上提示
2 前項の規定による本人確認ができない場合は、質問等により本人であることの確認を行うものする。
(電子情報処理組織による申請の場合の本人確認)
第6条 稲沢市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成18年稲沢市条例第1号)第3条第1項に規定する電子情報処理組織による申請の場合は、署名認証業務により有効性が確認された電子署名の通知により本人確認を行うものとする。
(補則)
第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
付則
この要綱は、平成19年2月1日から施行する。
付則
この要綱は、平成20年5月1日から施行する。
付則
この要綱は、平成24年7月9日から施行する。
付則
この要綱は、平成28年1月1日から施行する。ただし、別表(その1)第8号の改正規定は、平成27年10月19日から施行する。
付則
この要綱は、平成30年4月1日から施行する。
付則
この要綱は、令和3年9月1日から施行する。
別表(第2条関係)
(その1)
書類の名称 |
(1) 運転免許証 (2) 旅券 (3) 船員手帳 (4) 海技免状 (5) 小型船舶操縦免許証 (6) 猟銃・空気銃所持許可証 (7) 戦傷病者手帳 (8) 宅地建物取引士証 (9) 電気工事士免状 (10) 無線従事者免許証 (11) 認定電気工事従事者認定証 (12) 特種電気工事資格者認定証 (13) 耐空検査員の証 (14) 航空従事者技能証明書 (15) 運航管理者技能検定合格証明書 (16) 動力車操縦者運転免許証 (17) 教習資格認定証 (18) 警備業法(昭和47年法律第117号)第23条第4項に規定する合格証明書 (19) 身体障害者手帳 (20) 療育手帳 (21) 精神障害者保健福祉手帳 (22) 運転経歴証明書 (23) 在留カード (24) 特別永住者証明書 (25) 一時庇護許可書 (26) 仮滞在許可書 (27) 住民基本台帳カード(写真の貼り付けられているものに限る。) (28) 個人番号カード (29) 国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書(写真の貼り付けられているものに限る。) |
(その2)
書類の名称 |
(1) 国民健康保険、健康保険、船員保険、介護保険又は後期高齢者医療の被保険者証 (2) 共済組合員証 (3) 国民年金手帳 (4) 国民年金、厚生年金保険又は船員保険に係る年金証書 (5) 共済年金又は恩給の証書 (6) 住民基本台帳カード(写真の貼り付けられていないもの。) (7) 交付請求する書面に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書 (8) 別表(その1)に掲げる書類が更新中の場合に交付される仮証明書や引換証類 |
(その3)
書類の名称 |
(1) 学生証(写真の貼り付けられているものに限る。) (2) 法人が発行した身分証明書(国又は地方公共団体の機関が発行したものを除く。写真の貼り付けられているものに限る。) (3) 国又は地方公共団体の機関が発行した資格証明書(別表(その1)に掲げる書類を除く。写真の貼り付けられているものに限る。) |