2　継続費に係る2年以上にわたる契約における中間前金払は、当該契約に基づく各年度の年割額に対して行う。

3　繰越明許費に係る翌年度にわたる契約における中間前金払は、契約締結の当初における契約金額の総額に対して行う。

4　債務負担行為に基づく2年以上にわたる契約における中間前金払は、当該契約に基づく各年度ごとの債務負担行為の年割額に対して行う。

5　第2項及び前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、第1項の範囲で中間前金払をすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、債務負担行為又は継続費に係る特例として、各年度末の出来高に対する部分払については、中間前金払が行われた工事についても行うことができるものとする。

2　工事担当課は、受注者から中間前金払認定請求書の提出があったときは、認定資料等により第3条に定める要件を満たしているか確認し、要件を満たしていると認めるときは、原則として中間前金払認定請求書を受理した日から起算して7日(稲沢市の休日を定める条例(平成元年稲沢市条例第16号)第1条に規定する市の休日(以下「休日等」という。)を除く。)以内に、中間前金払認定通知書(様式第2)を受注者に交付するものとする。ただし、提出書類に不備があった場合は、請求者に対し、当該書類の補正を求め、これに要した日数は含めないものとする。

3　前項の確認の結果、要件を満たしていると認められないときは、原則として中間前金払認定請求書を受理した日から起算して7日(休日等を除く。)以内に、中間前金払否認定通知書(様式第3)を受注者に交付するものとする。

4　第2項の規定により中間前金払認定通知書を受けた者は、中間前払金請求書(様式第4)に公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社と中間前金払に関する保証契約を締結した同法第2条第5項に規定する中間前金払の保証について保証契約を締結した保証証書(以下「中間前金払保証証書」という。)を添えて、中間前払金を請求できるものとする。

2　前項の場合において、返還額があるときは、中間前払金を受けた日から返還の日までの日数に応じ、当該前払金に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定した率で計算した利息を付するものとする。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

この要綱は、令和元年7月1日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際現に改正前の各要綱の規定に基づいて提出されている申請書等は、改正後の各要綱の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この要綱の施行の際現に改正前の各要綱の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の各要綱の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。