(目的)

第1条　この要綱は、職員の自らの意志に基づく降任に対する希望を尊重し、その希望を承認することにより職員の心身の負担を軽減するとともに勤労意欲の向上を図り、もって組織の活性化を推進することを目的とする。

(対象となる職員)

第2条　降任を希望することができる職員は、稲沢市職員の給与に関する条例(昭和36年稲沢市条例第4号)第4条第1項第1号に規定する行政職給料表(1)、稲沢市水道企業職員の給与の支給等に関する規程(平成17年稲沢市水道事業管理規程第8号)第3条に規定する水道企業職給料表又は稲沢市病院企業職員給与規程(平成22年稲沢市病院事業管理規程第16号)第4条第1号アに規定する病院企業職給料表(1)の適用を受ける職員のうち、職務の級が4級以上の者で、次に掲げるものとする。

(希望の申出)

第3条　降任を希望する職員は、降任希望申出書(様式第1)を、所属長を経由して別に指定する日までに任命権者に提出するものとする。

(申出の承認)

第4条　任命権者は、職員から降任希望申出書の提出があったときは、職員の希望を尊重して降任の適否について審査し、降任の適否を決定するものとする。この場合において、任命権者が市長でないときは、任命権者は市長に協議しなければならない。

(申出撤回の禁止)

第5条　前条の規定による通知を受けた職員は、第3条の規定により行った申出を撤回することができない。

(降任の効果)

第6条　任命権者は、降任の希望を承認したときは、承認の日後の最初の4月1日に、当該職員の職務の級を当該職員に適用される給料表の直近下位の職務の級に降任させるものとする。

(降任後の昇任)

第7条　この要綱の規定により降任となった職員は、原則として以後昇任の対象者とはならないものとする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。